[60点]独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(神奈川県)を女性が働きやすいか企業分析してみた

3.0
運輸業、郵便業
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(神奈川県)の評価レビュー

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。

企業情報

まずは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の情報を確認してみましょう

会社名 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
業種 大分類:運輸業、郵便業
小分類:運輸業、郵便業
本社所在地
(都道府県)
神奈川県
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん認定なし
    採用人数に占める女性割合 (新規採用職員)12.7 %
    (うち事務系)30.8 %
    (うち技術系)7.1 %
    採用競争率(女性) (新規採用職員)12.1 倍
    (うち事務系)16.5 倍
    (うち技術系)6.3 倍
    全社員のうち女性の割合 5.5 %
    勤続年数 (職員・再雇用職員)6.3 年
    ※10年後の離職率は 0 %
    育休取得率 (男性社員)2.5
    (女性社員)100 %
    平均残業時間22.1時間/月
    有給取得率70.1 %
    女性管理職の割合(係長級)
    (管理職) 1.1 %
    (役員等) 7.7 %
    企業規模 1001~5000人
    データ基準日 2019年7月時点

    女性の働きやすさ総合評価 60点

    総合評価は60 点。Amazon風に5段階評価すると 3.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価60点だ けで判断しないようにしましょう。

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(神奈川県)の女性の働きやすさ評価チャート

    メリット デメリット

    「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 勤続年数は普通
    • 育休取得率が高い
    • 残業時間が短い
    • 有給取得が多い

    悪い点・デメリット

    • 社会的表彰を受けておらず、認められていないが努力はしている
    • 女性の採用が極端に少ない
    • 女性社員が少ない
    • 女性管理職割合がほぼ0
    • 情報公開をしていない

    項目別評価

    【90点】情報公開の評価

    情報公開度 ポイント
    90点 情報公開量が非常に多い

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の情報公開度について評価していきます。

    この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

    さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

    女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目 情報公開
    社会的評価データ 公開済み
    採用データ 公開済み
    社員データ 公開済み
    勤続年数データ 公開済み
    退職率データ 公開済み
    育休取得データ 公開済み
    残業時間データ 公開済み
    女性管理職データ

    【10点】社会的評価

    社会的評価 ポイント
    10点 社会的に認められていないが努力はしている

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は社会的な表彰をいくつか受けています。今回、評価対象とした表彰は下記になります。

    1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    くるみん認定 くるみん
    プラチナくるみん認定 取得なし
    えるぼし認定 取得なし
    イクメン企業アワード 取得なし
    ユースエール認定 取得なし
    なでしこ銘柄 取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選 取得なし
    100選プライム 取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度) 取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) 取得なし

    この会社は、少なからず女性の働きやすさについて社会的表彰を受けている会社になります。

    何も表彰を受けていない企業が8割ほどある中で、表彰されている時点で全体から見ると上位にあたります。

    何かしら努力をしなければ、このような社会的表彰を受けることはなく、女性に働きやすい会社の努力をしていると考えても良いと思います。この後の各項目評価をあわせ見ることで、より女性の働きやすい会社になっているかどうかを確認してきましょう。

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    【15点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価 ポイント
    15点 女性を採用する気はない

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の採用全体における女性の割合は 12.7% です。

    女性の採用数が大変少ないことから、今のところ女性を採用する気はないようです。

    ただ業種によっては女性に人気のない業種だったり、そもそも女性に向いていない職種だったりしますので、このあたりは職種を見て充分に確認する要があるでしょう。

    どちらにしろ、女性向け職場環境が整っているとは言えませんので、別の企業の検討も視野に入れるとよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    新規採用職員 12.7 %
    うち事務系 30.8 %
    うち技術系 7.1 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【2点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価 ポイント
    2点 女性社員がいない

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の全社員に対する女性社員の比率は 5.5% です。18人に1人は女性です。

    女性社員がいないようです。実際には若干名いるのかもしれませんが、ほぼいない状態と言っても過言ではないでしょう。 業種によって変わりますが、会社の規模によっては女性社員がいなくても問題はありません。

    会社の従業員数が少ない場合:500人以下

    この規模の会社であれば社員がいないのは問題ないと思われます

    会社の授業員数が多い場合:500人以上

    この規模の企業で女性社員がいないことは、女性が働きやすい職場改革が進んでいない可能性があります。また改革は始めているが、浸透していない可能性もあります。どのみち完全に浸透するまでは時間がかかると想定できます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率 5.5 %
    女性採用比率 12.7 %
    女性社員増加傾向 2.3

    女性社員比率は 5.5% 、女性の採用比率が 12.7% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

     

    【32点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価 ポイント
    32点 勤続年数は短い

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の女性勤続年数は 6.3 年 です。

    勤続年数が短い会社のようです。このような会社の傾向を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境についてあまり整っていないことが多いです。産休や休暇が取りにくい可能性があります。後述の産休取得率、有給休暇取得率の情報を確認してみてください。

    給与面から見ると低い場合が多く、高くとも不安定であることが多いです。年収の高さや安定性についてOBなど社内事情に詳しい人に確認したほうがよいでしょう。

    仕事の多さや残業の観点では、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向があります。

    仕事の内容として、つらい仕事であることが多く、また将来性がないことで業界にそのものに見切りをつける人もいるようです。

    社風や人間関係について、長く勤務できなくはないですが、平社員のままだと居づらくなる可能性があります。

    このような状況なので、長く勤める気もおきず結婚を機にやめる人も多いです。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別) 男性勤続年数 女性勤続年数
    職員・再雇用職員 16.9 年 6.3 年

    また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

    内訳(職種別) 男性10年後 継続率 女性10年後 継続率
    職員 91.7 % 100 %

     

    【67点】育休取得率の評価

    育休取得率 ポイント
    67点 育休取得率が高い

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の女性育休取得率は 100 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

    内訳(職種別) 男性 育休取得率 女性 育休取得率
    職員 2.5 % 100 %

    【78点】残業時間の評価

    残業時間 ポイント
    78点 残業時間が短い

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の従業員の平均残業時間は 22.1時間 です。

    この会社で行われている働き方改革は

    ・平成27年6月に「ワーク・ライフ・バランス推進のための行動計画(平成27年7月~平成32年3月)」を策定。仕事以外の生活が充実し、十分な能力を発揮できる職場をつくるため、働き方の改善などによる総労働時間の削減の取り組みを行っている。
    ・毎週水曜日、毎月の給与支給日及び期末手当支給日を「定時退庁の日」とし、業務に支障がない限り勤務時間終了後速やかに退庁することとしている。

    があるようです。

    残業時間が世間一般から見ると、短い会社のようです。(実情は違ってそうですが)

    もともと短いか、働き方改革が進んでいるようです。働き方改革やワークライフバランスなどの取り組みで、基本的に早く退社するようになっています。 ただ、実際は見えない残業(サービス残業)が増えていることもあります。

    職場でなるべく定時に帰れるように声を掛け合ったりしており、仕事も業務時間内に終えられるよう実施しているようです。

    会社が残業を減らすことを推奨しており、残業が続くようならば業務を多人数で振り分けるなどして改善するよう指導が入ります。定時帰宅を推奨されてることも多いです。 経営者が残業を短くするように自ら発信している為、残業をなくすような意識付けや雰囲気があり、残業をしないように業務の仕方を改善 したり、工夫することが習慣化されているようです

    職種によって残業時間が違います。総務や経理に所属している方は仕事量も少なく残業時間は短いです。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

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    【58点】有給取得率の評価

    有給取得率 ポイント
    58点 有給取得率は普通

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の従業員の有給取得率は 70.1 %%です。

    長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

    人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

    営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率 70.1 %

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    会社から提供されている補足事項

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