[85点]株式会社野村総合研究所(東京都)を女性が働きやすいか企業分析してみた

株式会社野村総合研究所の企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。

企業情報

まずは株式会社野村総合研究所の情報を確認してみましょう

会社名 株式会社野村総合研究所
業種 大分類:情報通信業
小分類:情報通信業
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん
  • 企業認定等-えるぼし認定(最高位)
  • えるぼし認定3段目
    採用人数に占める女性割合 (総合職)22.7 %
    (事務職)82.6 %
    採用競争率(女性) (総合職)15.5 倍
    (事務職)15.6 倍
    全社員のうち女性の割合 19.8 %
    勤続年数 (正社員)12.1 年
    (事務職)18.6 年
    ※10年後の離職率は 39.1 %
    育休取得率 (男性社員)61
    (女性社員)100 %
    平均残業時間21.5時間/月
    有給取得率71.3 %
    女性管理職の割合(係長級) 18 %
    (管理職) 6.8 %
    (役員等) 7.1 %
    企業規模 5001人以上
    データ基準日 2019年3月時点

    女性の働きやすさ総合評価 85点

    総合評価は85 点。Amazon風に5段階評価すると 4.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価85点だ けで判断しないようにしましょう。

    株式会社野村総合研究所(東京都)の女性の働きやすさ評価チャート

    メリット デメリット

    「株式会社野村総合研究所」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりが進んでいる
    • 男女社員の比率は適正の範囲
    • 勤続年数は若干長い
    • 育休取得率が高い
    • 残業時間が短い
    • 有給取得が多い
    • 女性管理職割合が多い
    • 情報公開量が非常に多い

    悪い点・デメリット

    • 女性の採用が若干少ない

    項目別評価

    【100点】情報公開の評価

    情報公開度 ポイント
    100点 情報公開量が非常に多い

    株式会社野村総合研究所の情報公開度について評価していきます。

    この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

    さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

    女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目 情報公開
    社会的評価データ 公開済み
    採用データ 公開済み
    社員データ 公開済み
    勤続年数データ 公開済み
    退職率データ 公開済み
    育休取得データ 公開済み
    残業時間データ 公開済み
    女性管理職データ 公開済み

    【60点】社会的評価

    社会的評価 ポイント
    60点 職場づくりが進んでおり、社会的に評価されている

    株式会社野村総合研究所は社会的な表彰をいくつか受けています。今回、評価対象とした表彰は下記になります。

    1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    くるみん認定 くるみん
    プラチナくるみん認定 取得なし
    えるぼし認定 えるぼし認定3段目
    イクメン企業アワード 取得なし
    ユースエール認定 取得なし
    なでしこ銘柄 取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選 取得なし
    100選プライム 取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度) 取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) 取得なし

    上記を見てわかるように「女性の働きやすい職場改革」が進んでいる会社です。社内でも女性が活躍することが珍しくない状態になっていると考えらます。経営層が率先して女性の働きやすい会社にしようとしている状態です。

    世の中の経済誌や求人誌でも女性に働きやすいことをPRしていますし、人材としても女性が戦力として頼っている企業がこれにあたります。以降の各指標を確認し、自分にマッチした女性の働きやすさであるかどうかは確認すると良いでしょう。

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    ワンランク上の社会的評価の会社

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    【43点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価 ポイント
    43点 女性の採用が若干少ない

    株式会社野村総合研究所の採用全体における女性の割合は 22.7% です。

    女性の採用数が男性と比べて少ないですが、特段問題というほどではありません。

    業種の関係で女性従業員が男性従業員と比べて少ない会社はたくさんありますし、そもそも今までの日本企業によくあるタイプの会社です。

    女性の管理職は少なく、女性に活躍してもらう意気込みがある会社かはよく吟味する必要があります。要するに女性向けの職場環境が整っているかどうかは、他の指標をみて判断したほうがよいです。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    総合職 22.7 %
    事務職 82.6 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    より良いの女性の採用割合の会社

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    【34点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価 ポイント
    34点 女性社員が少ない

    株式会社野村総合研究所の全社員に対する女性社員の比率は 19.8% です。5人に1人は女性です。

    全体の従業員数に対して女性社員が少ないようです。

    女性の働きやすい環境を整え始めている状態です。女性社員が多ければ良いというわけではありませんが、企業の業種を踏まえて少ない理由をしっかり見極めていった方が良いでしょう。

    もともと男性社員が多い会社の場合は、急激に女性社員割合を増やすこともできないため、女性社員の比率を気にすることはあまりないです。

    どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率 19.8 %
    女性採用比率 22.7 %
    女性社員増加傾向 1.1

    女性社員比率は 19.8% 、女性の採用比率が 22.7% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

    より良いの女性社員比率の会社

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    【61点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価 ポイント
    61点 勤続年数は若干長い

    株式会社野村総合研究所の女性勤続年数は 12.1 年 です。

    勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。

    給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。

    仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。

    社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。

    寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別) 男性勤続年数 女性勤続年数
    正社員 15.3 年 12.1 年
    事務職 10.1 年 18.6 年

    また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

    内訳(職種別) 男性10年後 継続率 女性10年後 継続率
    総合職 82 % 60.9 %

    より良い女性勤続年数評価の会社

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    【67点】育休取得率の評価

    育休取得率 ポイント
    67点 育休取得率が高い

    株式会社野村総合研究所の女性育休取得率は 100 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

    内訳(職種別) 男性 育休取得率 女性 育休取得率
    正社員 61 % 100 %

    【79点】残業時間の評価

    残業時間 ポイント
    79点 残業時間が短い

    株式会社野村総合研究所の従業員の平均残業時間は 23.1時間 です。

    この会社で行われている働き方改革は

    ・2006年~毎年、スマートワークスタイルキャンペーンを実施(リフレッシュ休暇などの休暇取得キャンペーンを含む)
    ・長時間勤務の基準を厳格化
    ・業務改善命令の発行
    ・長時間労働者に対する医師面談必須化
    ・働き方改革委員会設置(2017年度~)

    があるようです。

    残業時間が世間一般から見ると、短い会社のようです。(実情は違ってそうですが)

    もともと短いか、働き方改革が進んでいるようです。働き方改革やワークライフバランスなどの取り組みで、基本的に早く退社するようになっています。 ただ、実際は見えない残業(サービス残業)が増えていることもあります。

    職場でなるべく定時に帰れるように声を掛け合ったりしており、仕事も業務時間内に終えられるよう実施しているようです。

    会社が残業を減らすことを推奨しており、残業が続くようならば業務を多人数で振り分けるなどして改善するよう指導が入ります。定時帰宅を推奨されてることも多いです。 経営者が残業を短くするように自ら発信している為、残業をなくすような意識付けや雰囲気があり、残業をしないように業務の仕方を改善 したり、工夫することが習慣化されているようです

    職種によって残業時間が違います。総務や経理に所属している方は仕事量も少なく残業時間は短いです。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    内訳(職種別) 残業時間
    総合職 23.1 時間
    事務職 4.4 時間

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    【59点】有給取得率の評価

    有給取得率 ポイント
    59点 有給取得率は普通

    株式会社野村総合研究所の従業員の有給取得率は 71.3 %%です。

    長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

    人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

    営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率 71.3 %

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    【53点】女性管理職割合の評価

    女性管理職割合 ポイント
    53点 女性管理職割合が普通

    株式会社野村総合研究所の女性管理職割合は 11 % です。

    女性社員に対する評価は男性と変わらずされているようです。女性管理職の育成も図っており、管理職においても男女比の均衡化が社風として定着してきているようです。間接部門では女性の管理職の割合が多い傾向があります。昨今のダイバーシティの傾向もあり、女性登 用をポリシーにしてきている部分も少なからずあり、多少優遇されている部分はあると思います。

    管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

    ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

    内訳(職種別) 女性割合
    係長 女性割合 18 %
    管理職 女性割合 6.8 %
    役員 女性割合 7.1 %

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    会社から提供されている補足事項

    ○従業員 合計:6,297人(うち女性:1,248人)、女性比率:19.8%
    ※2018年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
    女性比率の2022年度目標は20.0%。
    ○平均年齢 合計:40.3歳
    ※2018年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
    ○女性取締役数:1人 ※2019年度実績、2019年度目標1人以上。
    ○産休取得者数:83人 ※2018度実績
    ○育休取得者数 合計:261人(うち男性:194人) ※2018年度実績
    ○男性育休平均取得日数 16日 ※2018年度実績
    ○育児休業復職率:97.2% ※2018年度実績
    ○平均年間給与:12,217,000円 ※2018年度実績
    ○年次有給休暇取得日数 15.3日 ※2018年度実績
    ○一月あたりの残業時間が60時間を超える社員の割合 0.0%
    ○女性活躍推進の取組ロードマップ
    「働き続ける」 から 「活躍し続ける」へ
    ------------------------------------------------------------
    準備期 >> 意識の変化 >> 行動の変化 >> 継続・習慣化 >>先進化
    ------------------------------------------------------------
    ●フェーズ1(準備期~ )
    |・経営層への提言
    |・体制の確立
    |・課題の発掘(ヒアリング、社内アンケート)
    |・女性社員向けフォーラムの開始
    |・両立支援制度等の充実
    ●フェーズ2(行動の変化~ )
    |・管理職向け施策強化
    | (管理職研修、両立支援研修、三者面談等)
    |・風土醸成施策の強化(サイト運営・座談会等)
    |・キャリア形成のしくみ検討
    ●フェーズ3(継続・習慣化~ )
    |・女性社員向けキャリア研修
    |・働き方改革との連動
    |・成果の確認と
    | 今後の先進施策再検
    2007     2010       2013   2015      2017      2020
    ------------------------------------------------------------

    ○女性活躍推進の取組
    ・2008年社長直轄プロジェクトとして「NRI Women's Network」(NWN)を始動
    ・2010年ダイバーシティ推進組織の設置(2019年11月現在 人事部ダイバーシティ推進課)
    ・女性社員向けキャリア研修:社長講話・外部講師講義・ディスカッション等
    ・女性リーダー交流会:他社の女性社長講話・意見交換会等
    ・女性取締役候補者育成研修:女性リーダー養成塾(2018年度開始、2019年度本格展開)、野村マネジメント・スクール「女性リーダーのための経営戦略講座」への派遣、内閣府「女性役員育成研修(神奈川版)」への派遣
    ・社員意識調査:隔年で定点観測を行い、結果をもとに施策検討
    ・仕事と育児の両立支援研修、三者面談:女性社員とその上司を対象
    ・コーポレート担当専務/常務とダイバーシティ推進課との月次会議
    ・NWNサイト運営:経営トップメッセージ掲載、育児関連制度紹介、ロールモデル紹介等
    ・座談会:現場社員によるボトムアップ活動(育休や子育ての情報交換 ※近年は男性社員も参加)

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