[98点]株式会社野村総合研究所を女性が働きやすいか企業分析してみた

4.0
情報通信業
株式会社野村総合研究所(東京都)の評価レビュー

企業情報

会社名株式会社野村総合研究所
業種大分類:情報通信業
小分類:情報通信業
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん
  • 企業認定等-えるぼし認定(最高位)
  • えるぼし認定3段目
    採用人数に占める女性割合(総合職)22.7 %
    (事務職)82.6 %
    採用競争率(女性)(総合職)15.5 倍
    (事務職)15.6 倍
    全社員のうち女性の割合20 %
    勤続年数(正社員)11.8 年
    (事務職)18.6 年
    ※10年後の離職率は 37 %
    育休取得率(男性社員)65 %
    (女性社員)100 %
    平均残業時間13.75時間/月
    有給取得率71.1 %
    女性管理職の割合(係長級) 20 %
    (管理職) 7 %
    (役員等) 7 %
    企業規模5001人以上
    データ基準日2020年3月時点

    女性の働きやすさ総合評価 98点

    総合評価は98 点。Amazon風に5段階評価すると 5.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価98点だ けで判断しないようにしましょう。

    メリット デメリット

    「株式会社野村総合研究所」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりが進んでいる
    • 男性や女性のバランス良く採用している
    • 男女社員の比率は適正の範囲
    • 勤続年数は若干長い
    • 育休取得率が高い
    • 残業時間が非常に短い
    • 有給取得が多い
    • 女性管理職割合が多い
    • 情報公開量が非常に多い

    悪い点・デメリット

    • 特になし

    項目別評価

    【100点】情報公開の評価

    株式会社野村総合研究所の情報公開度について評価していきます。

    情報公開度ポイント
    100点情報公開量が非常に多い

    この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

    さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目情報公開
    社会的評価データ公開済み
    採用データ公開済み
    社員データ公開済み
    勤続年数データ公開済み
    退職率データ公開済み
    育休取得データ公開済み
    残業時間データ公開済み
    女性管理職データ公開済み

    【80点】社会的評価

    女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

    社会的評価ポイント
    80点職場づくりが進んでおり、社会的に評価されている
    くるみん認定くるみん
    プラチナくるみん認定取得なし
    えるぼし認定えるぼし認定3段目
    イクメン企業アワード取得なし
    ユースエール認定取得なし
    なでしこ銘柄取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選取得なし
    100選プライム取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度)取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度)取得なし

    株式会社野村総合研究所は社会的な表彰をいくつか受けています。1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    上記を見てわかるように「女性の働きやすい職場改革」が進んでいる会社です。社内でも女性が活躍することが珍しくない状態になっていると考えらます。経営層が率先して女性の働きやすい会社にしようとしている状態です。

    世の中の経済誌や求人誌でも女性に働きやすいことをPRしていますし、人材としても女性が戦力として頼っている企業がこれにあたります。以降の各指標を確認し、自分にマッチした女性の働きやすさであるかどうかは確認すると良いでしょう。

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    【99点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価ポイント
    99点男性や女性のバランス良く採用しています

    株式会社野村総合研究所の採用全体における女性の割合は 53% です。

    最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます

    一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    総合職22.7 %
    事務職82.6 %
    0 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【36点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価ポイント
    36点女性社員が少ない

    株式会社野村総合研究所の全社員に対する女性社員の比率は 20% です。5人に1人は女性です。

    全体の従業員数に対して女性社員が少ないようです。

    女性の働きやすい環境を整え始めている状態です。女性社員が多ければ良いというわけではありませんが、企業の業種を踏まえて少ない理由をしっかり見極めていった方が良いでしょう。

    もともと男性社員が多い会社の場合は、急激に女性社員割合を増やすこともできないため、女性社員の比率を気にすることはあまりないです。

    どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率20 %
    女性採用比率53 %
    女性社員増加傾向1.5

    女性社員比率は 20% 、女性の採用比率が 53% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

     

    【76点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価ポイント
    76点勤続年数は若干長い

    株式会社野村総合研究所の女性勤続年数は 11.8 年 です。

    勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。

    給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。

    仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。

    社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。

    寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別)男性勤続年数女性勤続年数
    正社員14.8 年11.8 年
    事務職10.1 年18.6 年
    0 年0 年

    また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

    内訳(職種別)男性10年後 継続率女性10年後 継続率

     

    【67点】育休取得率の評価

    育休取得率ポイント
    67点育休取得率が高い

    株式会社野村総合研究所の女性育休取得率は 100 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

    内訳(職種別)男性 育休取得率女性 育休取得率
    正社員65 %100 %
    0 %0 %
    0 %0 %

    【100点】残業時間の評価

    残業時間ポイント
    100点残業時間が非常に短い

    株式会社野村総合研究所の従業員の平均残業時間は 13.75時間 です。

    この会社で行われている働き方改革は

    ・2006年~毎年、スマートワークスタイルキャンペーンを実施(リフレッシュ休暇などの休暇取得キャンペーンを含む)
    ・長時間勤務の基準を厳格化
    ・業務改善命令の発行
    ・長時間労働者に対する医師面談必須化

    があるようです。

    残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)

    働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。

    女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

    勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    内訳(職種別)残業時間
    総合職23.1 時間
    事務職4.4 時間

    【59点】有給取得率の評価

    有給取得率ポイント
    59点有給取得率は普通

    株式会社野村総合研究所の従業員の有給取得率は 71.1 %%です。

    長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

    人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

    営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率71.1 %

    【56点】女性管理職割合の評価

    女性管理職割合ポイント
    56点女性管理職割合が普通

    株式会社野村総合研究所の女性管理職割合は 11 % です。

    女性社員に対する評価は男性と変わらずされているようです。女性管理職の育成も図っており、管理職においても男女比の均衡化が社風として定着してきているようです。間接部門では女性の管理職の割合が多い傾向があります。昨今のダイバーシティの傾向もあり、女性登 用をポリシーにしてきている部分も少なからずあり、多少優遇されている部分はあると思います。

    管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

    ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

    内訳(職種別)女性割合
    係長 女性割合20 %
    管理職 女性割合7 %
    役員 女性割合7 %

    会社から提供されている補足事項

    ○従業員 合計:6,353人(うち女性:1,295人)、女性比率:20.4%
    ※2019年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
     女性比率の2022年度目標は20.0%。
    ○平均年齢 合計:40.4歳
    ※2019年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
    ○女性取締役数:1人 ※2019年度実績、2020年度目標1人以上。
    ○係長級にある者の数:1,379人(うち女性:268人)※2019年度末実績
    ○産休取得者数:78人 ※2019度実績
    ○育休取得者数 合計:260人(うち男性:190人) ※2019年度実績
    ○男性育休平均取得日数 67日 ※2019年度実績
    ○育児休業復職率:99.2% ※2019年度実績
    ○平均年間給与:12,352,000円 ※2019年度実績
    ○年次有給休暇取得日数 15.2日 ※2019年度実績
    ○一月あたりの残業時間が60時間を超える社員の割合 0.0%
    ○女性活躍推進の取組
    ・2008年社長直轄プロジェクトとして「NRI Women's Network」(NWN)を始動
    ・2010年ダイバーシティ推進組織の設置(2020年8月現在 人事部ダイバーシティ推進課)
    ・女性社員向けキャリア研修:社長講話・外部講師講義・ディスカッション等
    ・女性リーダー交流会:他社の女性社長講話・意見交換会等
    ・女性取締役候補者育成研修:女性リーダー養成塾(2018年度開始、2019年度本格展開)、野村マネジメント・スクール「女性リーダーのための経営戦略講座」への派遣、内閣府「女性役員育成研修(神奈川版)」への派遣
    ・社員意識調査:隔年で定点観測を行い、結果をもとに施策検討
    ・仕事と育児の両立支援研修、三者面談:女性社員とその上司を対象
    ・コーポレート担当専務とダイバーシティ推進課との四半期での会議
    ・人事部・人材開発部による月次のダイバーシティ定例実施
    ・D&Iサイト運営:経営トップメッセージ掲載、育児関連制度紹介、ロールモデル紹介等
    ・座談会:現場社員によるボトムアップ活動(育休や子育ての情報交換※近年は男性社員も参加)

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