企業情報
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会社名 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | |||
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業種 | 大分類:学術研究、専門・技術サービス業 小分類:学術研究、専門・技術サービス業 | |||
本社所在地 (都道府県) | 東京都 | |||
女性の働きやすさ認定表彰 | ![]() ![]() | |||
採用人数に占める女性割合 | - | |||
採用競争率(女性) | - | |||
全社員のうち女性の割合 | - | |||
勤続年数 | (研究職)12.3 年 (IS職)10.5 年 (営業職)20 年 | |||
育休取得率 | (男性社員)データなし (女性社員)データなし | |||
平均残業時間 | 20.72時間/月 | |||
有給取得率 | - | |||
女性管理職の割合 | (係長級) 20 % (管理職) 23 % (役員等) 0 % | |||
企業規模 | 101~300人 | |||
データ基準日 | 2020年3月時点 |
女性の働きやすさ総合評価 85点
総合評価は85 点。Amazon風に5段階評価すると となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価85点だ けで判断しないようにしましょう。
メリット デメリット
「株式会社日本能率協会総合研究所」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。
ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。
良い点・メリット
- 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
- 勤続年数は若干長い
- 情報公開量は普通
悪い点・デメリット
- 女性を採用する気はない
- 女性社員がいない
- 育休取得率が非常に低い
- 残業時間が非常に長い
- 有給取得が非常に少ない
- 女性管理職割合がほぼ0
項目別評価
【40点】情報公開の評価
株式会社日本能率協会総合研究所の情報公開度について評価していきます。
情報公開度 | ポイント |
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40点 | 情報を少し公開している |
この企業は女性の活躍を意識した主要な情報は公開をしていますが、まだまだ情報が足りないといっていいでしょう。
社会的に女性社員を重要視し企業改革をすすめているのであれば、さまざまな情報を会社内で集計し、いつでも企業情報を公開できるように整理しているものです。普段から情報を整理/分析しなければ、従業員の有効活用や、女性の活躍推進をすすめることはできません。そのため女性社員におすすめできる会社とは言えるかは悩ましいところです。
参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。
情報項目 | 情報公開 |
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社会的評価データ | 公開済み |
採用データ | - |
社員データ | - |
勤続年数データ | 公開済み |
退職率データ | - |
育休取得データ | - |
残業時間データ | 公開済み |
女性管理職データ | 公開済み |
【30点】社会的評価
女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう
社会的評価 | ポイント |
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30点 | 職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる |
くるみん認定 | ![]() |
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プラチナくるみん認定 | 取得なし |
えるぼし認定 | ![]() |
イクメン企業アワード | 取得なし |
ユースエール認定 | 取得なし |
なでしこ銘柄 | 取得なし |
ダイバーシティ経営企業100選 | 取得なし |
100選プライム | 取得なし |
均等・両立推進企業表彰 (年度) | 取得なし |
厚生労働大臣最優良賞 (年度) | 取得なし |
均等推進企業部門(年度) | 取得なし |
ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) | 取得なし |
株式会社日本能率協会総合研究所は社会的な表彰をいくつか受けています。1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。
女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。
この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。
経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。
[データなし]全採用数に対する女性採用数の評価
現在、データが公開されていないようです
参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。
[データなし]全従業員に対する女性社員の割合の評価
現在、データが公開されていないようです
【63点】勤続年数・離職率の評価
勤続年数の評価 | ポイント |
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63点 | 勤続年数は若干長い |
株式会社日本能率協会総合研究所の女性勤続年数は 12.3 年 です。
勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。
まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。
給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。
仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。
社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。
寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。
勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。
内訳(職種別) | 男性勤続年数 | 女性勤続年数 |
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研究職 | 11.5 年 | 12.3 年 |
IS職 | 14.3 年 | 10.5 年 |
営業職 | 13.5 年 | 20 年 |
また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。
内訳(職種別) | 男性10年後 継続率 | 女性10年後 継続率 |
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[データなし]育休取得率の評価
現在、データが公開されていないようです
【100点】残業時間の評価
残業時間 | ポイント |
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100点 | 残業時間が非常に短い |
株式会社日本能率協会総合研究所の従業員の平均残業時間は 20.72時間 です。
この会社で行われている働き方改革は
・ノー残業デーの導入
・新勤怠システムの導入による自己管理機能追加
(アラート表示、時間外表示カウンタ)
・生産性向上委員会の設置
があるようです。
残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)
働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。
女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。
勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。
最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。
内訳(職種別) | 残業時間 |
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研究職 | 32.1 時間 |
IS職 | 22 時間 |
営業職 | 18.3 時間 |
スタッフ職 | 18.6 時間 |
契約社員 | 12.6 時間 |
[データなし]有給取得率の評価
現在、データが公開されていないようです
【100点】女性管理職割合の評価
女性管理職割合 | ポイント |
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100点 | 女性管理職割合が非常に多い |
株式会社日本能率協会総合研究所の女性管理職割合は 22 % です。
個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう
・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。
管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。
ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。
内訳(職種別) | 女性割合 |
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係長 女性割合 | 20 % |
管理職 女性割合 | 23 % |
役員 女性割合 | 0 % |
会社から提供されている補足事項
現在、データが公開されていないようです
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