[93点]株式会社日本取引所グループ(東京都)を女性が働きやすいか企業分析してみた

5.0
分類不能の産業
株式会社日本取引所グループ(東京都)の評価レビュー

株式会社日本取引所グループの企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。

企業情報

まずは株式会社日本取引所グループの情報を確認してみましょう

会社名 株式会社日本取引所グループ
業種 大分類:分類不能の産業
小分類:分類不能の産業
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん認定なし
    採用人数に占める女性割合 (正社員)46.1 %
    採用競争率(女性) (GS(総合職))25.7 倍
    (SS(一般職))52 倍
    全社員のうち女性の割合 27.2 %
    勤続年数 (正社員)19.8 年
    育休取得率 (男性社員)77.5
    (女性社員)100 %
    平均残業時間10.3時間/月
    有給取得率71.8 %
    女性管理職の割合(係長級)
    (管理職) 5.5 %
    (役員等) 11.1 %
    企業規模 101~300人
    データ基準日 2019年3月時点

    女性の働きやすさ総合評価 93点

    総合評価は93 点。Amazon風に5段階評価すると 5.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価93点だ けで判断しないようにしましょう。

    株式会社日本取引所グループ(東京都)の女性の働きやすさ評価チャート

    メリット デメリット

    「株式会社日本取引所グループ」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 男性や女性のバランス良く採用している
    • 男女社員の比率は問題なし
    • 勤続年数は長い
    • 育休取得率が高い
    • 残業時間が非常に短い
    • 有給取得が多い

    悪い点・デメリット

    • 社会的表彰を受けておらず、認められていないが努力はしている
    • 女性管理職割合がほぼ0
    • 情報公開をしていない

    項目別評価

    【80点】情報公開の評価

    情報公開度 ポイント
    80点 情報公開量が多い

    株式会社日本取引所グループの情報公開度について評価していきます。

    この企業は女性の活躍を意識したほぼ全ての情報を公開しています。

    ある程度の情報を会社で集めており、企業情報が公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

    まだ集めている情報や公開する情報が足りないところはありますが、十分に情報整理と統制ができています。引き続きさらに高い点数を目指して頑張ってもらいたいですね。

    女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって行っている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目 情報公開
    社会的評価データ 公開済み
    採用データ 公開済み
    社員データ 公開済み
    勤続年数データ 公開済み
    退職率データ
    育休取得データ 公開済み
    残業時間データ 公開済み
    女性管理職データ

    【10点】社会的評価

    社会的評価 ポイント
    10点 社会的に認められていないが努力はしている

    株式会社日本取引所グループは社会的な表彰をいくつか受けています。今回、評価対象とした表彰は下記になります。

    1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    くるみん認定 くるみん
    プラチナくるみん認定 取得なし
    えるぼし認定 取得なし
    イクメン企業アワード 取得なし
    ユースエール認定 取得なし
    なでしこ銘柄 取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選 取得なし
    100選プライム 取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度) 取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) 取得なし

    この会社は、少なからず女性の働きやすさについて社会的表彰を受けている会社になります。

    何も表彰を受けていない企業が8割ほどある中で、表彰されている時点で全体から見ると上位にあたります。

    何かしら努力をしなければ、このような社会的表彰を受けることはなく、女性に働きやすい会社の努力をしていると考えても良いと思います。この後の各項目評価をあわせ見ることで、より女性の働きやすい会社になっているかどうかを確認してきましょう。

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    【100点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価 ポイント
    100点 男性や女性のバランス良く採用しています

    株式会社日本取引所グループの採用全体における女性の割合は 46.1% です。

    最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。

    これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。

    女性向けの職場環境も整っていると考えられます

    一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    正社員 46.1 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【57点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価 ポイント
    57点 男女社員の比率は問題なし

    株式会社日本取引所グループの全社員に対する女性社員の比率は 27.2% です。4人に1人は女性です。

    男女の社員比率のバランスが完璧とは言えず、少し男女比率に偏りがあります。ただ全体から見たバランスとしてはトップレベルで、男女の社員比率がこれ以上にバランスが取れている会社は少ないです。

    従業員の男女比は気にするレベルではありませんので、他の指標を見て女性向けの職場環境が十分に揃っているかどうかを判断するとよいでしょう。

    どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率 27.2 %
    女性採用比率 46.1 %
    女性社員増加傾向 1.7

    女性社員比率は 27.2% 、女性の採用比率が 46.1% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

     

    【99点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価 ポイント
    99点 勤続年数は長い

    株式会社日本取引所グループの女性勤続年数は 19.8 年 です。

    世間一般的に、この会社の勤続年数はかなり長いようです。このような会社の傾向を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境について、産休、育休も自由に取れる環境です。さらに子供行事にも融通がきく上に、もし出産や育児のために一度退職しても再雇用されるほど育児環境が整っている可能性が高いです。

    給与面から見ると給料が高い、もしくはかなり安定している会社です。どちらにしろ、この会社をやめたとして、さらに良い給与境遇は得られないと考えている社員が多く、勤続年数が高くなっています。

    仕事の量は、働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されており、他社に比べて残業が少なくワークライフバランスが良い可能性があります。こちらについては残業時間のデータ があれば、そちらで詳しく説明します。

    社風や人間関係について、居心地はよく、社員同士が仲が良い場合が多いです。もちろん人間関係については部署やグループによって変わってきますが、総じて常識人が多いです。やくざみたいな語気の強い人は少なく、ストレスは少ない環境です。また会社のルールとして も一定度で自由に活動できる環境です。

    キャリアについて、女性社員の比率や、ダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給においても男性が過度に有利であることはないです。課長や部長に女性管理職もいることから、女性にも発言権がある会社になります。

    長く務めている人の特徴として、気の強い女性は長続きする傾向がありますね。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別) 男性勤続年数 女性勤続年数
    正社員 17.1 年 19.8 年

     

    【67点】育休取得率の評価

    育休取得率 ポイント
    67点 育休取得率が高い

    株式会社日本取引所グループの女性育休取得率は 100 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

    内訳(職種別) 男性 育休取得率 女性 育休取得率
    正社員 77.5 % 100 %

    【90点】残業時間の評価

    残業時間 ポイント
    90点 残業時間が非常に短い

    株式会社日本取引所グループの従業員の平均残業時間は 12.9時間 です。

    この会社で行われている働き方改革は

    ・働き方改革の実施
    全社員を対象に、働き方改革を実施しています。主な取り組みは以下のとおりです。

    − フレックスタイム制を導入及び全社員を対象として在宅勤務制度を導入

    − 人事評価に働き方改革に関する目標設定を追加、良い取り組みを行った部長を表彰

    − 部室ごとに総労働時間を見える化し、各部室長、役員に連携して、休暇取得を含む労働時間管理を徹底

    があるようです。

    残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)

    働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。

    女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

    勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    内訳(職種別) 残業時間
    GS(総合職) 12.9 時間
    SS(一般職) 1.3 時間

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    【60点】有給取得率の評価

    有給取得率 ポイント
    60点 有給取得率は普通

    株式会社日本取引所グループの従業員の有給取得率は 71.8 %%です。

    長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

    人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

    営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率 71.8 %

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    [データなし]女性管理職割合の評価

    現在、データが公開されていないようです

    会社から提供されている補足事項

    ■全社員980人 女性267人(27.2%)
    ※正社員のみ(嘱託、嘱託再雇用除く)

    ■一月当たりの労働者の平均残業時間(法定外)
    全社員(非管理) 10時間15分
    GS職(総合職) 12時間55分
    SS職(一般職) 1 時間20分
    ■年次有給休暇の取得率
    全社員 71.8%
    ■女性管理職比率
    5.5%(20人/366人)
    「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者、2019年3月31日時点の数値

    ■新卒採用数26名(うち女性12名)
    ■女性の育児休業取得者数:21人
    ■男性の育児休暇取得者数:21人
    ■男性の育児休業取得者数:10人(男性の育児休業取得率は25.0%)

    ■各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無:(無)、統合発行有無:(有)、統合記載有無:(有)

    ○時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である

    ・働き方改革の実施
    全社員を対象に、働き方改革を実施しています。主な取り組みは以下のとおりです。

    − フレックスタイム制を導入及び全社員を対象として在宅勤務制度を導入

    − 人事評価に働き方改革に関する目標設定を追加、良い取り組みを行った部長を表彰

    − 部室ごとに総労働時間を見える化し、各部室長、役員に連携して、休暇取得を含む労働時間管理を徹底

    ・女性活躍推進の取組
    時間制約のある社員の両立支援、活躍促進のほか、社内だけではなく、社外でも学ぶことができる研修制度を実施しています。
    − 法定以上の育児、介護休業制度、柔軟な時差・時短勤務制度の導入及び育児・介護両立支援制度の情報提供、社内周知
    − 女性社員の育児休業中の復職前面談の実施や、配偶者が出産した男性社員とその上司に対し、育児関連制度の情報の提供及び保育園等の相談対応

    ○その他、女性活躍推進の取組のか、全社員が活躍するための主な取組みについては、弊社HPをご覧ください。
    http://www.jpx.co.jp/corporate/csr-activities/employee/index.html

    掲載日:2014年08月15日 更新日:2016年05月16日(2014年度数値更新)、2016年10月18日(2015年度数値更新)、2017年9月4日(2016年度値更新)、2018年11月12日(2017年度値更新)、2019年11月11日(2018年度値更新)

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