[79点]株式会社 日本経済新聞社を女性が働きやすいか企業分析してみた

3.0
報道
株式会社 日本経済新聞社(東京都)の評価レビュー

企業情報

会社名株式会社 日本経済新聞社
業種大分類:報道
小分類:報道
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん
    採用人数に占める女性割合(正社員)34.5 %
    (アソシエイト)38.5 %
    (アルバイト)100 %
    採用競争率(女性)
    全社員のうち女性の割合44 %
    勤続年数(正社員)15.1 年
    ※10年後の離職率は 0 %
    育休取得率(男性社員)28 %
    (女性社員)106 %
    平均残業時間
    有給取得率
    女性管理職の割合(係長級) 0 %
    (管理職) 12 %
    (役員等) 0 %
    企業規模1001~5000人
    データ基準日2020年4月時点

    女性の働きやすさ総合評価 79点

    総合評価は79 点。Amazon風に5段階評価すると 4.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価79点だ けで判断しないようにしましょう。

    メリット デメリット

    「株式会社 日本経済新聞社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 男性や女性のバランス良く採用している
    • 男女の社員比率のバランスが良い
    • 勤続年数は若干長い
    • 育休取得率が高い
    • 女性管理職割合が多い
    • 情報公開量が多い

    悪い点・デメリット

    • 社会的表彰を受けておらず、認められていないが努力はしている
    • 残業時間が非常に長い
    • 有給取得が非常に少ない

    項目別評価

    【70点】情報公開の評価

    株式会社 日本経済新聞社の情報公開度について評価していきます。

    情報公開度ポイント
    70点情報公開量が多い

    この企業は女性の活躍を意識したほぼ全ての情報を公開しています。

    ある程度の情報を会社で集めており、企業情報が公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

    まだ集めている情報や公開する情報が足りないところはありますが、十分に情報整理と統制ができています。引き続きさらに高い点数を目指して頑張ってもらいたいですね。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって行っている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目情報公開
    社会的評価データ公開済み
    採用データ公開済み
    社員データ公開済み
    勤続年数データ公開済み
    退職率データ公開済み
    育休取得データ公開済み
    残業時間データ
    女性管理職データ公開済み

    【10点】社会的評価

    女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

    社会的評価ポイント
    10点社会的に認められていないが努力はしている
    くるみん認定くるみん
    プラチナくるみん認定取得なし
    えるぼし認定取得なし
    イクメン企業アワード取得なし
    ユースエール認定取得なし
    なでしこ銘柄取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選取得なし
    100選プライム取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度)取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度)取得なし

    株式会社 日本経済新聞社は社会的な表彰をいくつか受けています。1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    この会社は、少なからず女性の働きやすさについて社会的表彰を受けている会社になります。

    何も表彰を受けていない企業が8割ほどある中で、表彰されている時点で全体から見ると上位にあたります。

    何かしら努力をしなければ、このような社会的表彰を受けることはなく、女性に働きやすい会社の努力をしていると考えても良いと思います。この後の各項目評価をあわせ見ることで、より女性の働きやすい会社になっているかどうかを確認してきましょう。

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    【97点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価ポイント
    97点男性や女性のバランス良く採用しています

    株式会社 日本経済新聞社の採用全体における女性の割合は 58% です。

    最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます

    一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    正社員34.5 %
    アソシエイト38.5 %
    アルバイト100 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【98点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価ポイント
    98点男女の社員比率のバランスが良い

    株式会社 日本経済新聞社の全社員に対する女性社員の比率は 44% です。2人に1人は女性です。

    男女の従業員数のバランスがとても良い会社です。ほぼ1:1になっており女性社員が多すぎるということもありません。ここまでバランスが良いと、意識して女性と男性の採用数を調整していると思われます。

    実際、女性の社員比率が多すぎることで、その会社の女性特有文化が強くなることもあるため、ちょうど半々ぐらいが社風や文化、モチベーションに対しても良いことが多いです。

    そういう意味で男女比率の観点で、この会社はとても良いバランスだと言えます。

    どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率44 %
    女性採用比率58 %
    女性社員増加傾向0.6

    女性社員比率は 44% 、女性の採用比率が 58% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

     

    【76点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価ポイント
    76点勤続年数は若干長い

    株式会社 日本経済新聞社の女性勤続年数は 15.1 年 です。

    勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。

    給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。

    仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。

    社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。

    寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別)男性勤続年数女性勤続年数
    正社員22.3 年15.1 年
    0 年0 年
    0 年0 年

    また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

    内訳(職種別)男性10年後 継続率女性10年後 継続率

     

    【71点】育休取得率の評価

    育休取得率ポイント
    71点育休取得率が高い

    株式会社 日本経済新聞社の女性育休取得率は 106 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

    内訳(職種別)男性 育休取得率女性 育休取得率
    正社員28.3 %105.9 %
    0 %0 %
    0 %0 %

    [データなし]残業時間の評価

    現在、データが公開されていないようです

    [データなし]有給取得率の評価

    現在、データが公開されていないようです

    【58点】女性管理職割合の評価

    女性管理職割合ポイント
    58点女性管理職割合が普通

    株式会社 日本経済新聞社の女性管理職割合は 12 % です。

    女性社員に対する評価は男性と変わらずされているようです。女性管理職の育成も図っており、管理職においても男女比の均衡化が社風として定着してきているようです。間接部門では女性の管理職の割合が多い傾向があります。昨今のダイバーシティの傾向もあり、女性登 用をポリシーにしてきている部分も少なからずあり、多少優遇されている部分はあると思います。

    管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

    ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

    内訳(職種別)女性割合
    係長 女性割合0 %
    管理職 女性割合12 %
    役員 女性割合0 %

    会社から提供されている補足事項

    日経は、女性の活躍に向けた施策として、2015年1月に「2020年までに管理職の女性比率を15%に」という目標を掲げ、達成に向けて女性のキャリア形成や仕事と育児の両立をサポートする方針を打ち出しています。

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