[100点]株式会社 丸井グループ(東京都)を女性が働きやすいか企業分析してみた

5.0
卸売業、小売業
株式会社 丸井グループ(東京都)の評価レビュー

株式会社 丸井グループの企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。

企業情報

まずは株式会社 丸井グループの情報を確認してみましょう

会社名 株式会社 丸井グループ
業種 大分類:卸売業、小売業
小分類:その他卸売業、小売業
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん認定なし
  • 企業認定等-イクメン企業アワード
  • イクメンアワード
  • ダイバーシティ経営100選
  • ダイバーシティ経営100選
  • 100選プライム
  • 100選プライム
  • 均等・両立推進企業表彰-均等・両立推進企業表彰

  • 均等・両立推進企業表彰-厚生労働大臣最優良賞

    均等・両立推進企業表彰-ファミリー・フレンドリー企業部門

  • 採用人数に占める女性割合 (社員G(総合職))58.5 %
    採用競争率(女性) (社員G)12.9 倍
    全社員のうち女性の割合 44.3 %
    勤続年数 (社員G(総合職))18.6 年
    (社員L(地域限定総合職))15.1 年
    育休取得率 (男性社員)100
    (女性社員)104 %
    平均残業時間3.5時間/月
    有給取得率67 %
    女性管理職の割合(係長級) 17.6 %
    (管理職) 12 %
    (役員等) 20 %
    企業規模 5001人以上
    データ基準日 2019年4月時点

    女性の働きやすさ総合評価 100点

    総合評価は100 点。Amazon風に5段階評価すると 5.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価100点だ けで判断しないようにしましょう。

    株式会社 丸井グループ(東京都)の女性の働きやすさ評価チャート

    メリット デメリット

    「株式会社 丸井グループ」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 社会的に認められた企業であり、女性向けの職場づくりも進んでいる
    • 男性や女性のバランス良く採用している
    • 男女の社員比率のバランスが良い
    • 勤続年数は長い
    • 育休取得率が高い
    • 残業時間が非常に短い
    • 有給取得が多い
    • 女性管理職割合が非常に多い
    • 情報公開量が非常に多い

    悪い点・デメリット

      項目別評価

      【90点】情報公開の評価

      情報公開度 ポイント
      90点 情報公開量が非常に多い

      株式会社 丸井グループの情報公開度について評価していきます。

      この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

      さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

      女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

      その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

      参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

      情報項目 情報公開
      社会的評価データ 公開済み
      採用データ 公開済み
      社員データ 公開済み
      勤続年数データ 公開済み
      退職率データ
      育休取得データ 公開済み
      残業時間データ 公開済み
      女性管理職データ 公開済み

      【90点】社会的評価

      社会的評価 ポイント
      90点 職場づくりが進んでおり、社会的に十分認められている

      株式会社 丸井グループは社会的な表彰をいくつか受けています。今回、評価対象とした表彰は下記になります。

      1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

      くるみん認定 くるみん
      プラチナくるみん認定 取得なし
      えるぼし認定 取得なし
      イクメン企業アワード イクメンアワード
      ユースエール認定 取得なし
      なでしこ銘柄 取得なし
      ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営100選
      100選プライム 100選プライム
      均等・両立推進企業表彰
      (年度)
      厚生労働大臣最優良賞
      (年度)
      均等推進企業部門(年度) 取得なし
      ファミリー・フレンドリー企業部門(年度)

      上記を見てわかるように「女性の働きやすい職場改革」が進んでおり、社会的にも十分PRができるレベルで、かつ世の中に十分認められている会社になります。

      全企業の上位数パーセントがこのレベルに達しています。企業全体の傾向としては「女性が主戦力の会社」「女性向けの商品を使っている会社」が表彰を受けやすい傾向がありますね。

      女性中心の会社でない場合であっても「女性を戦力として最重要視」していることは疑いようがなく、人材獲得の観点でも業界を切り開いていくパイオニア的な企業と言えます。

      女性が活躍できる企業として今後経営の方針が変わることはあまりないでしょう。このあとのいろいろな指標を確認し、自分が働きやすい会社かを確認すると良いです。

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      【96点】全採用数に対する女性採用数の評価

      女性採用数の評価 ポイント
      96点 男性や女性のバランス良く採用しています

      株式会社 丸井グループの採用全体における女性の割合は 58.5% です。

      最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。

      これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。

      女性向けの職場環境も整っていると考えられます

      一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

      各職種における採用数に対する女性の割合
      社員G(総合職) 58.5 %

      参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

       

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      【98点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

      女性比率の評価 ポイント
      98点 男女の社員比率のバランスが良い

      株式会社 丸井グループの全社員に対する女性社員の比率は 44.3% です。2人に1人は女性です。

      男女の従業員数のバランスがとても良い会社です。ほぼ1:1になっており女性社員が多すぎるということもありません。ここまでバランスが良いと、意識して女性と男性の採用数を調整していると思われます。

      実際、女性の社員比率が多すぎることで、その会社の女性特有文化が強くなることもあるため、ちょうど半々ぐらいが社風や文化、モチベーションに対しても良いことが多いです。

      そういう意味で男女比率の観点で、この会社はとても良いバランスだと言えます。

      どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

      女性社員の増加傾向
      女性社員比率 44.3 %
      女性採用比率 58.5 %
      女性社員増加傾向 1.3

      女性社員比率は 44.3% 、女性の採用比率が 58.5% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

       

      【88点】勤続年数・離職率の評価

      勤続年数の評価 ポイント
      88点 勤続年数は長い

      株式会社 丸井グループの女性勤続年数は 18.6 年 です。

      世間一般的に、この会社の勤続年数はかなり長いようです。このような会社の傾向を説明していきます。

      まず女性にとって重要な育児環境について、産休、育休も自由に取れる環境です。さらに子供行事にも融通がきく上に、もし出産や育児のために一度退職しても再雇用されるほど育児環境が整っている可能性が高いです。

      給与面から見ると給料が高い、もしくはかなり安定している会社です。どちらにしろ、この会社をやめたとして、さらに良い給与境遇は得られないと考えている社員が多く、勤続年数が高くなっています。

      仕事の量は、働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されており、他社に比べて残業が少なくワークライフバランスが良い可能性があります。こちらについては残業時間のデータ があれば、そちらで詳しく説明します。

      社風や人間関係について、居心地はよく、社員同士が仲が良い場合が多いです。もちろん人間関係については部署やグループによって変わってきますが、総じて常識人が多いです。やくざみたいな語気の強い人は少なく、ストレスは少ない環境です。また会社のルールとして も一定度で自由に活動できる環境です。

      キャリアについて、女性社員の比率や、ダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給においても男性が過度に有利であることはないです。課長や部長に女性管理職もいることから、女性にも発言権がある会社になります。

      長く務めている人の特徴として、気の強い女性は長続きする傾向がありますね。

      勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

      内訳(職種別) 男性勤続年数 女性勤続年数
      社員G(総合職) 23.9 年 18.6 年
      社員L(地域限定総合職) 19.9 年 15.1 年

       

      【69点】育休取得率の評価

      育休取得率 ポイント
      69点 育休取得率が高い

      株式会社 丸井グループの女性育休取得率は 104 % です。

      育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

      育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

      雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

      女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

      最終的に育休を十分にとることができます

      育休取得率の内訳ですが、やはり職種ごとに育休取得率は違うようです。女性の育休取得率はすべての会社で高い傾向があります。重要なのは男性の育休取得率が高いかどうかをチェックしてみましょう。男女ともに育休が取りやすい文化が育っ ているかが重要になります。

      内訳(職種別) 男性 育休取得率 女性 育休取得率
      社員G(総合職) 100 % 103 %
      社員L(地域限定総合職) 100 % 105 %

      【97点】残業時間の評価

      残業時間 ポイント
      97点 残業時間が非常に短い

      株式会社 丸井グループの従業員の平均残業時間は 3.5時間 です。

      この会社で行われている働き方改革は

      ・本社は毎週火曜日にノー残業デーを実施(19時半消灯、火曜日以外は21時消灯)
      ・残業は事前申請のみ実施可能
      ・半期ごとに各事業所別にに月別の時間外目標を設定、削減に向けた方針と目標設定の根拠、具体的施策を人事部に提出
      ・毎月時間外実績を全部署へ公表
      ・時間外の多い部署へのヒアリング実施
      ・持ち帰り残業防止のため、USBへの書き出し防止とEメールの添付ファイルのチェックを実施

      があるようです。

      残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)

      働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。

      女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

      勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

      最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

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      【56点】有給取得率の評価

      有給取得率 ポイント
      56点 有給取得率は普通

      株式会社 丸井グループの従業員の有給取得率は 67 %%です。

      長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

      人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

      営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

      最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

      有給取得率 67 %

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      【83点】女性管理職割合の評価

      女性管理職割合 ポイント
      83点 女性管理職割合が非常に多い

      株式会社 丸井グループの女性管理職割合は 17 % です。

      個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう

      ・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
       そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
      ・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
       男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。

      管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

      ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

      内訳(職種別) 女性割合
      係長 女性割合 17.6 %
      管理職 女性割合 12 %
      役員 女性割合 20 %

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      会社から提供されている補足事項

      ■受賞一覧
      ・「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に代表取締役社長 青井 浩が参加、行動宣言に賛同している
      ・2013年10月 均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業分門 東京労働局長賞受賞
      ・2014年10月 イクメン企業アワード 特別奨励賞受賞
      ・2015年10月 ㈱丸井 取締役 大宮店店長 阿部 和美がイクボスアワードグランプリ受賞
      ・2016年10月 イクメン企業アワード グランプリ受賞
      ・2016年12月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2016」特別奨励賞受賞
      ・2017年12月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2017」特別奨励賞受賞 
      ・2018年2月  働きやすく生産性の高い企業・職場表彰 優秀賞 受賞
      ・2018年3月  なでしこ銘柄、新ダイバーシティ経営企業100選 受賞
      ・2018年2月  健康推進銘柄 認定
      ・2018年11月 均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門 厚生労働大臣優良賞受賞
      ・2019年2月 健康経営銘柄 認定
      ・2019年3月 新ダイバーシティ経営企業100選プライム、なでしこ銘柄 受賞
      ・2019年5月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2019」グランプリ受賞
      ・2019年5月 第1回プラチナキャリア・アワード 優秀賞受賞

      ■各数値の実績(2018年度)
      ・男性の育児休暇取得率 100%
      ・1月かあたりの平均残業時間 3.5時間(60時間を超える正社員の割合0%)
      ・2018年度管理職登用実績 女性6名、男性33名

      ■多様性推進の取組み(2014年度~)
      ・トップダウンで方向性を示し、ボトムアップで取組みを推進
       2014年度からの中期経営計画の中で経営戦略の柱として「多様性推進」を掲げる
       社長が「輝く女性活躍を加速する男性リーダーの会」にファウンダーとして参画
       全社員に配付したダイバーシティBOOKで「多様性は楽しい」というトップメッセージを発信
       多様性推進プロジェクトが中心となって、各事業所の取組みを推進。委員会メンバーと所属長がサポート

      ■女性活躍推進の取り組み
      ・性活躍の重点指標として独自の「女性イキイキ指数」を設定し、目標数値を掲げ可視化
      【KPIと進捗状況】
       女性活躍浸透度:2021年3月期100% (2019年3月期98%)
       女性の上位職志向:2021年3月期80% (2019年3月期69%)
       男性社員育休取得率:2021年3月期100% (2019年3月期100%)
       育児フルタイム復帰率:2021年3月期90% (2019年3月期74%)
       女性リーダー数:2021年3月期900名 (2019年3月期654名)
       女性管理職数:2021年3月期55名 (2019年3月期46名)
       女性管理職比率:2021年3月期17% (2019年3月期12%)

      ・代表の青井が、女性役員割合を2030年までに30%にすることを目標とする「30%Club」
      にメンバーとして参加している。
      ・代表の青井が内閣府の男女共同参画会議議員に就任。また、「輝く女性の活躍を加速する
      男性リーダーの会」メンバーとして参加するなど、女性活躍推進に関する取り組みを社内
      外に発信している。
      ・半期に一度の取締役会にて女性活躍推進の取り組みを議論し、経営トップが確認している。
      ・女性活躍推進の取り組み結果を評価指標の一つに組み入れている
      ・女性活躍の取り組みプロセスを、管理職の評価指標の一つに組み入れている
      ・管理職登用にあたり、女性活躍推進に対する取り組みや態度を、選定要件に入れている

      ■tsumiki証券の設立
      2018年8月より証券事業に新規参入し「tsumiki証券」を子会社として設立。代表取締役CEOには当社グループ初の女性社長、寒竹明日美が就任。また、監査・コンプライアンス業務まで幅広い経験を有する松井智子を、取締役・コンプライアンス部長として社外から登用した。

      ■社員に対しての「多様なキャリアパス」と「多様な働き方」支援
      ・2013年4月から、グループ共通の人事制度のもとでグループ会社間や部門間の
      人事異動を行う「職種変更」を推進。全社員のグループ会社間異動率52%(2019年4月まで累計)
      ・休職者も含めた全社員へeラーニングIDを付与
      ・介護、育児、配偶者転勤の事由により、やむを得ず退職した者が再就職を申請できる「ジョブリターン制度」
      ・テレワーク(2019年度には営業店など職場にいる必要がある社員以外の全員に拡大予定)
      ・半日単位の有給休暇制度
      ・育児のための「時間帯限定フルタイム」制度
      ・育児・介護のための短時間勤務制度(5~7時間で30分ごとに設定可能)
      ・育児・介護のための時間外勤務・深夜勤務の制限および所定外労働の免除
      ・職種/コースの転換制度
      ・地域を限定して働く制度
      ・自己都合での休職制度
      ・兼業・副業を可能とする制度
      ・非正規社員から正社員へ転換した社員や、派遣から直接雇用にした人など、多様な人材が活躍している

      ■人事評価制度、環境・ルールの整備
      ・当社は復職前の評価が復職後にそのまま引き継がれる人事評価になっており、女性が会社でのキャリアプランを考える上で安心して休職を取れる制度となっております。
      また2017年度下半期より新たな人事評価制度が開始いたしました。
      「人と企業の持続的な成長」を通じた、さらなる企業価値の向上に向けて、経営理念・バリューに基づく、社員一人ひとりの主体的な取組みを評価する「バリュー評価」と、「個人」ではなく「チーム」として成果を出すことが求められる「パフォーマンス評価」の2軸評価を実施しております。数値評価と成長評価を別軸として、女性はもちろんのこと、個々の事由にとらわれず一人ひとりが「人の成長=企業の成長」を目指しております。
      ・ハラスメント等のコンプライアンス規定、ガイドラインの明文化
      ・内部通報制度の構築
      ・女性特有の健康課題に関する制度の構築(生理休暇、不妊治療のための休職)

      ■労働時間適正化のための取組み
      ・労働時間の見える化
      ・残業時間削減を評価に反映する仕組み
      ・管理職の残業時間を把握する仕組み
      ・管理職のマネジメントスキルを高める仕組み
      ・業務配分の適正化、効率化
      ・業務の見直し
      ・有給休暇の連続取得推奨
      ・勤務時間インターバル規制制度導入への取組み
      ・早朝出勤の推奨
      ・定時退社日・消灯日の設定
      ・長時間労働改善のための研修
      ・変形労働時間制(営業店では、営業時間に合わせて、50パターンのシフト勤務体制があります。また、本社勤務においても各自または部署ごとに生産性高く働ける。時間を考慮し、就業時間を9時~10時半の間で選択できるようにしています。)

      ■管理職の「行動・意識改革」に関する取組み
      ・多様な属性の社員に対して偏り(バイアス)のない考課訓練を実施
      ・女性特有の健康課題に関する理解を促進する研修を健康管理委員会を設置し実施

      ■一般社員の「行動・意識改革」に関する取組み
      ・女性活躍だけでなく、多様な属性の社員に対する理解を深めるための研修を実施
      ・自発的なキャリア形成への支援として、「2年目・3年目研修」「28歳研修」などを実施
      その中で、社内制度への理解を促進する研修も実施
      ・女性特有の健康課題に関する理解を促進するための研修や不安解消をサポートする相談窓口を全国に設置しております
      ・個人の成長支援を目的とした社外のビジネススクールへ派遣(費用は会社負担)

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