[100点]株式会社 丸井グループを女性が働きやすいか企業分析してみた

5.0
卸売業、小売業
株式会社 丸井グループ(東京都)の評価レビュー

企業情報

会社名株式会社 丸井グループ
業種大分類:卸売業、小売業
小分類:その他卸売業、小売業
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん
  • 企業認定等-イクメン企業アワード
  • イクメンアワード
  • ダイバーシティ経営100選
  • ダイバーシティ経営100選
  • 100選プライム
  • 100選プライム
  • 均等・両立推進企業表彰-均等・両立推進企業表彰

  • 均等・両立推進企業表彰-厚生労働大臣最優良賞

    均等・両立推進企業表彰-ファミリー・フレンドリー企業部門

  • 採用人数に占める女性割合(社員G(総合職))63.2 %
    採用競争率(女性)(社員G(総合職))15.1 倍
    全社員のうち女性の割合69 %
    勤続年数(社員G(総合職))18.5 年
    (社員L(地域限定総合職))19.2 年
    (社員T(アルバイト・パート)無期)11.4 年
    育休取得率(男性社員)111 %
    (女性社員)96 %
    平均残業時間1.62時間/月
    有給取得率74 %
    女性管理職の割合(係長級) 19 %
    (管理職) 13 %
    (役員等) 19 %
    企業規模5001人以上
    データ基準日2020年4月時点

    女性の働きやすさ総合評価 100点

    総合評価は100 点。Amazon風に5段階評価すると 5.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価100点だ けで判断しないようにしましょう。

    メリット デメリット

    「株式会社 丸井グループ」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 社会的に認められた企業であり、女性向けの職場づくりも進んでいる
    • 男性や女性のバランス良く採用している
    • 男女の社員比率のバランスが良い
    • 勤続年数は若干長い
    • 育休取得率が高い
    • 残業時間が非常に短い
    • 有給取得が多い
    • 女性管理職割合が非常に多い
    • 情報公開量が非常に多い

    悪い点・デメリット

    • 特になし

    項目別評価

    【90点】情報公開の評価

    株式会社 丸井グループの情報公開度について評価していきます。

    情報公開度ポイント
    90点情報公開量が非常に多い

    この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

    さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目情報公開
    社会的評価データ公開済み
    採用データ公開済み
    社員データ公開済み
    勤続年数データ公開済み
    退職率データ
    育休取得データ公開済み
    残業時間データ公開済み
    女性管理職データ公開済み

    【100点】社会的評価

    女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

    社会的評価ポイント
    100点職場づくりが進んでおり、社会的に十分認められている
    くるみん認定くるみん
    プラチナくるみん認定取得なし
    えるぼし認定取得なし
    イクメン企業アワードイクメンアワード
    ユースエール認定取得なし
    なでしこ銘柄取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選ダイバーシティ経営100選
    100選プライム100選プライム
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    均等推進企業部門(年度)取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度)

    株式会社 丸井グループは社会的な表彰をいくつか受けています。1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    上記を見てわかるように「女性の働きやすい職場改革」が進んでおり、社会的にも十分PRができるレベルで、かつ世の中に十分認められている会社になります。

    全企業の上位数パーセントがこのレベルに達しています。企業全体の傾向としては「女性が主戦力の会社」「女性向けの商品を使っている会社」が表彰を受けやすい傾向がありますね。

    女性中心の会社でない場合であっても「女性を戦力として最重要視」していることは疑いようがなく、人材獲得の観点でも業界を切り開いていくパイオニア的な企業と言えます。

    女性が活躍できる企業として今後経営の方針が変わることはあまりないでしょう。このあとのいろいろな指標を確認し、自分が働きやすい会社かを確認すると良いです。

    評価一覧に戻る

    【92点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価ポイント
    92点男性や女性のバランス良く採用しています

    株式会社 丸井グループの採用全体における女性の割合は 63% です。

    最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます

    一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    社員G(総合職)63.2 %
    0 %
    0 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

    評価一覧に戻る

    【87点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価ポイント
    87点男女の社員比率のバランスが良い

    株式会社 丸井グループの全社員に対する女性社員の比率は 69% です。1人に1人は女性です。

    男女の従業員数のバランスがとても良い会社です。ほぼ1:1になっており女性社員が多すぎるということもありません。ここまでバランスが良いと、意識して女性と男性の採用数を調整していると思われます。

    実際、女性の社員比率が多すぎることで、その会社の女性特有文化が強くなることもあるため、ちょうど半々ぐらいが社風や文化、モチベーションに対しても良いことが多いです。

    そういう意味で男女比率の観点で、この会社はとても良いバランスだと言えます。

    どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率69 %
    女性採用比率63 %
    女性社員増加傾向0.7

    女性社員比率は 69% 、女性の採用比率が 63% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

     

    【78点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価ポイント
    78点勤続年数は若干長い

    株式会社 丸井グループの女性勤続年数は 18.5 年 です。

    勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。

    給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。

    仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。

    社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。

    寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別)男性勤続年数女性勤続年数
    社員G(総合職)24.3 年18.5 年
    社員L(地域限定総合職)22.9 年19.2 年
    社員T(アルバイト・パート)無期12.7 年11.4 年

    また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

    内訳(職種別)男性10年後 継続率女性10年後 継続率

     

    【64点】育休取得率の評価

    育休取得率ポイント
    64点育休取得率が高い

    株式会社 丸井グループの女性育休取得率は 96 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    育休取得率の内訳ですが、やはり職種ごとに育休取得率は違うようです。女性の育休取得率はすべての会社で高い傾向があります。重要なのは男性の育休取得率が高いかどうかをチェックしてみましょう。男女ともに育休が取りやすい文化が育っ ているかが重要になります。

    内訳(職種別)男性 育休取得率女性 育休取得率
    社員G(総合職)121 %98 %
    社員L(地域限定総合職)100 %94 %
    0 %0 %

    【100点】残業時間の評価

    残業時間ポイント
    100点残業時間が非常に短い

    株式会社 丸井グループの従業員の平均残業時間は 1.62時間 です。

    この会社で行われている働き方改革は

    ・本社は毎週火曜日にノー残業デーを実施(19時半消灯、火曜日以外は21時消灯)
    ・残業は事前申請のみ実施可能
    ・半期ごとに各事業所別にに月別の時間外目標を設定、削減に向けた方針と目標設定の根拠、具体的施策を人事部に提出
    ・毎月時間外実績を全部署へ公表
    ・時間外の多い部署へのヒアリング実施
    ・持ち帰り残業防止のため、USBへの書き出し防止とEメールの添付ファイルのチェックを実施

    があるようです。

    残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)

    働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。

    女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

    勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    内訳(職種別)残業時間
    社員G(総合職)4.2 時間
    社員L(地域限定総合職)1.3 時間
    社員T(アルバイト・パート)無期0.1 時間
    社員T(アルバイト・パート)有期0.2 時間
    社員S(専門職)無期2.3 時間

    【62点】有給取得率の評価

    有給取得率ポイント
    62点有給取得が多い

    株式会社 丸井グループの従業員の有給取得率は 74 %%です。

    有給休暇を取得するための理由付けが会社から提示されているため取りやすい。部署やグループによっては午前休、午後休、時間休などが存在する。 会社側も働き方改革により、有給取得の最低ラインは厳守されており、取得し易い環境が整っている。他者からの指導のもと、勤怠管理を 定期的な確認を行っており、その関係で事前に「希望日」を募り、社員全体のスケジュール調整を行う仕組みが整っている。

    仕事は忙しいものの、有給を取得したい旨を伝えても叱られる事はなく取りやすい雰囲気になっています。基本は調整が必要ですが、十分に有給は取得できます。 なた上司自身が有給を度々取得することもあり、また上司の指示で取得を促すこともあり、そういう点でも取得しやすい雰囲気だといえま す。 ただ、部署やグループによってはかなり仕事が忙しい時期もあり、その場合は有休を申請しづらい雰囲気は否定できません。

    仕事量や人員的にも有給が取得できるボリュームになっています。

    女性の意見が通りやすい環境というのもあり、その点でも積極的に有給休暇が取得しやすい会社ともいえるでしょう。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率74 %

    【86点】女性管理職割合の評価

    女性管理職割合ポイント
    86点女性管理職割合が非常に多い

    株式会社 丸井グループの女性管理職割合は 17 % です。

    個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう

    ・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
     そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
    ・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
     男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。

    管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

    ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

    内訳(職種別)女性割合
    係長 女性割合19 %
    管理職 女性割合13 %
    役員 女性割合19 %

    会社から提供されている補足事項

    ■受賞一覧
    ・「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に代表取締役社長 青井 浩が参加、行動宣言に賛同している
    ・2013年10月 均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業分門 東京労働局長賞受賞
    ・2014年10月 イクメン企業アワード 特別奨励賞受賞
    ・2015年10月 ㈱丸井 取締役 大宮店店長 阿部 和美がイクボスアワードグランプリ受賞
    ・2016年10月 イクメン企業アワード グランプリ受賞
    ・2016年12月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2016」特別奨励賞受賞
    ・2017年12月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2017」特別奨励賞受賞 
    ・2018年2月  働きやすく生産性の高い企業・職場表彰 優秀賞 受賞
    ・2018年3月  なでしこ銘柄、新ダイバーシティ経営企業100選 受賞
    ・2018年2月  健康推進銘柄 認定
    ・2018年11月 均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門 厚生労働大臣優良賞受賞
    ・2019年2月 健康経営銘柄 認定
    ・2019年3月 新ダイバーシティ経営企業100選プライム、なでしこ銘柄 受賞
    ・2019年5月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2019」グランプリ受賞
    ・2019年5月 第1回プラチナキャリア・アワード 優秀賞受賞
    ・2020年2月 健康経営銘柄 認定、ともにんマーク取得
    ・2020年3月 なでしこ銘柄受賞

    ■各数値の実績(2019年度)
    ・男性の育児休暇取得率 126%
    ・1月かあたりの平均残業時間 3.5時間(60時間を超える正社員の割合0%)
    ・管理職登用実績 
     2018年度実績 女性7名 男性44名(19.4月登用)
     2019年度実績 女性5名、男性16名(20.4月登用)

    ■多様性推進の取組み(2014年度~)
    ・トップダウンで方向性を示し、ボトムアップで取組みを推進
     2014年度からの中期経営計画の中で経営戦略の柱として「多様性推進」を掲げる
     社長が「輝く女性活躍を加速する男性リーダーの会」にファウンダーとして参画
     全社員に配付したダイバーシティBOOKで「多様性は楽しい」というトップメッセージを発信
     多様性推進プロジェクトが中心となって、各事業所の取組みを推進。委員会メンバーと所属長がサポート
    ・2013年に多様性の推進目的に「2030プロジェクト」を設置後、14年に「多様性推進委員会」「多様性推進プロジェクト」拡大・組織化。
     また、合わせて専任部署として「人事部人事企画・多様性推進課(現人事部ワーキングインクルージョン推進担当)」を設置

    ■女性活躍推進の取り組み
    ・性活躍の重点指標として独自の「女性イキイキ指数」を設定し、目標数値を掲げ可視化
    【KPIと進捗状況】
     女性活躍浸透度:2021年3月期100% (2020年3月期99%)
     女性の上位職志向:2021年3月期80% (2020年3月期67%)
     男性社員育休取得率:2021年3月期100% (2020年3月期126%)
     育児フルタイム復帰率:2021年3月期90% (2020年3月期64%)
     女性リーダー数:2021年3月期900名 (2020年3月期657名)
     女性管理職数:2021年3月期55名 (2020年3月期49名)
     女性管理職比率:2021年3月期17% (2020年3月期14%)

    ・代表の青井が、女性役員割合を2030年までに30%にすることを目標とする「30%Club」
    にメンバーとして参加している。
    ・代表の青井が内閣府の男女共同参画会議議員に就任。また、「輝く女性の活躍を加速する
    男性リーダーの会」メンバーとして参加するなど、女性活躍推進に関する取り組みを社内
    外に発信している。
    ・半期に一度の取締役会にて女性活躍推進の取り組みを議論し、経営トップが確認している。
    ・女性活躍推進の取り組み結果を評価指標の一つに組み入れている
    ・女性活躍の取り組みプロセスを、管理職の評価指標の一つに組み入れている
    ・管理職登用にあたり、女性活躍推進に対する取り組みや態度を、選定要件に入れている
    ・男性育休取得率100%を達成(2017年度より3期連続)
    ・パートナーの出産休暇2日(有給)19年度実績 取得率65%

    ■tsumiki証券の設立
    2018年8月より証券事業に新規参入し「tsumiki証券」を子会社として設立。代表取締役CEOには当社グループ初の女性社長、寒竹明日美が就任。また、監査・コンプライアンス業務まで幅広い経験を有する松井智子を、取締役・コンプライアンス部長として社外から登用した。

    ■社員に対しての「多様なキャリアパス」と「多様な働き方」支援
    ・2013年4月から、グループ共通の人事制度のもとでグループ会社間や部門間の
    人事異動を行う「職種変更」を推進。全社員のグループ会社間異動率52%(2019年4月まで累計)
    ・休職者も含めた全社員へeラーニングIDを付与
    ・介護、育児、配偶者転勤の事由により、やむを得ず退職した者が再就職を申請できる「ジョブリターン制度」
    ・テレワーク(本社スタッフ全員に対し、モバイルPCの配布が完了)
    ・半日単位の有給休暇制度
    ・職種/コースの転換制度
    ・地域を限定して働く制度
    ・自己都合での休職制度
    ・兼業・副業を可能とする制度
    ・非正規社員から正社員へ転換した社員や、派遣から直接雇用にした人など、多様な人材が活躍している
    ※育児・介護に関しては男女ともに取得できる制度として構築
    ・育児のための「時間帯限定フルタイム」制度
    ・育児・介護のための短時間勤務制度(5~7時間で30分ごとに設定可能)
    ・育児・介護のための時間外勤務・深夜勤務の制限および所定外労働の免除
    ・子の看護休暇及び介護休暇の時間単位での取得(20年10月導入)
    ・育児休業期間のうち最大7日間を有給休暇として付与(子が1歳2ヵ月までの復職者を対象)

    ■人事評価制度、環境・ルールの整備
    ・当社は復職前の評価が復職後にそのまま引き継がれる人事評価になっており、女性が会社でのキャリアプランを考える上で安心して休職を取れる制度となっております。
    また2017年度下半期より新たな人事評価制度が開始いたしました。
    「人と企業の持続的な成長」を通じた、さらなる企業価値の向上に向けて、経営理念・バリューに基づく、社員一人ひとりの主体的な取組みを評価する「バリュー評価」と、「個人」ではなく「チーム」として成果を出すことが求められる「パフォーマンス評価」の2軸評価を実施しております。数値評価と成長評価を別軸として、女性はもちろんのこと、個々の事由にとらわれず一人ひとりが「人の成長=企業の成長」を目指しております。
    ・ハラスメント等のコンプライアンス規定、ガイドラインの明文化
    ・内部通報制度の構築
    ・女性特有の健康課題に関する制度の構築(生理休暇、不妊治療のための休職)

    ■労働時間適正化のための取組み
    ・労働時間の見える化
    ・残業時間削減を評価に反映する仕組み
    ・管理職の残業時間を把握する仕組み
    ・管理職のマネジメントスキルを高める仕組み
    ・業務配分の適正化、効率化
    ・業務の見直し
    ・有給休暇の連続取得推奨
    ・勤務時間インターバル規制制度
    ・早朝出勤の推奨
    ・定時退社日・消灯日の設定
    ・長時間労働改善のための研修
    ・変形労働時間制(営業店では、営業時間に合わせて、50パターンのシフト勤務体制があります。また、本社勤務においても各自または部署ごとに生産性高く働ける。時間を考慮し、就業時間を9時~10時半の間で選択できるようにしています。)
    ・年間労働時間の見直し(2020.4.1より30時間短縮)

    ■管理職の「行動・意識改革」に関する取組み
    ・多様な属性の社員に対して偏り(バイアス)のない考課訓練を実施
    ・女性特有の健康課題に関する理解を促進する研修を健康管理委員会を設置し実施

    ■一般社員の「行動・意識改革」に関する取組み
    ・女性活躍だけでなく、多様な属性の社員に対する理解を深めるための研修を実施
    ・自発的なキャリア形成への支援として、「2年目・3年目研修」「28歳研修」「女性係長研修」などを実施
    その中で、社内制度への理解を促進する研修も実施
    ・女性特有の健康課題に関する理解を促進するための研修や不安解消をサポートする相談窓口を全国に設置しております
    ・個人の成長支援を目的とした社外のビジネススクールへ派遣(費用は会社負担)

    同じ総合評価の会社

    [100点]大和証券株式会社
    [100点]株式会社ライフコーポレーション
    [100点]株式会社 日経リサーチ

    もっと見る

    コメント

    タイトルとURLをコピーしました