[47点]東日本高速道路株式会社(東京都)を女性が働きやすいか企業分析してみた

2.0
運輸業、郵便業
東日本高速道路株式会社(東京都)の評価レビュー

東日本高速道路株式会社の企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。

企業情報

まずは東日本高速道路株式会社の情報を確認してみましょう

会社名 東日本高速道路株式会社
業種 大分類:運輸業、郵便業
小分類:運輸業、郵便業
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん認定なし
    採用人数に占める女性割合 (正社員)13.5 %
    採用競争率(女性)
    全社員のうち女性の割合 17.5 %
    勤続年数
    育休取得率 (男性社員)12.2
    (女性社員)100 %
    平均残業時間
    有給取得率50.5 %
    女性管理職の割合(係長級)
    (管理職) 0.8 %
    (役員等) 4.8 %
    企業規模 1001~5000人
    データ基準日 2020年3月時点

    女性の働きやすさ総合評価 47点

    総合評価は47 点。Amazon風に5段階評価すると 2.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価47点だ けで判断しないようにしましょう。

    東日本高速道路株式会社(東京都)の女性の働きやすさ評価チャート

    メリット デメリット

    「東日本高速道路株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 男女社員の比率は適正の範囲

    悪い点・デメリット

    • 社会的表彰を受けておらず、認められていないが努力はしている
    • 女性の採用が極端に少ない
    • 勤続年数は非常に短い
    • 育休取得率が非常に低い
    • 残業時間が非常に長い
    • 有給取得が非常に少ない
    • 女性管理職割合がほぼ0
    • 情報公開をしていない

    項目別評価

    【50点】情報公開の評価

    情報公開度 ポイント
    50点 情報公開量は普通

    東日本高速道路株式会社の情報公開度について評価していきます。

    この企業は女性の活躍を意識した主要な情報は公開をしていますが、まだまだ情報が足りないといっていいでしょう。

    社会的に女性社員を重要視し企業改革をすすめているのであれば、さまざまな情報を会社内で集計し、いつでも企業情報を公開できるように整理しているものです。普段から情報を整理/分析しなければ、従業員の有効活用や、女性の活躍推進をすすめることはできません。

    そのため女性社員におすすめできる会社とは言えるかは悩ましいところです。

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目 情報公開
    社会的評価データ 公開済み
    採用データ 公開済み
    社員データ 公開済み
    勤続年数データ
    退職率データ
    育休取得データ 公開済み
    残業時間データ
    女性管理職データ

    【10点】社会的評価

    社会的評価 ポイント
    10点 社会的に認められていないが努力はしている

    東日本高速道路株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。今回、評価対象とした表彰は下記になります。

    1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    くるみん認定 くるみん
    プラチナくるみん認定 取得なし
    えるぼし認定 取得なし
    イクメン企業アワード 取得なし
    ユースエール認定 取得なし
    なでしこ銘柄 取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選 取得なし
    100選プライム 取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度) 取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) 取得なし

    この会社は、少なからず女性の働きやすさについて社会的表彰を受けている会社になります。

    何も表彰を受けていない企業が8割ほどある中で、表彰されている時点で全体から見ると上位にあたります。

    何かしら努力をしなければ、このような社会的表彰を受けることはなく、女性に働きやすい会社の努力をしていると考えても良いと思います。この後の各項目評価をあわせ見ることで、より女性の働きやすい会社になっているかどうかを確認してきましょう。

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    【17点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価 ポイント
    17点 女性を採用する気はない

    東日本高速道路株式会社の採用全体における女性の割合は 13.5% です。

    女性の採用数が大変少ないことから、今のところ女性を採用する気はないようです。

    ただ業種によっては女性に人気のない業種だったり、そもそも女性に向いていない職種だったりしますので、このあたりは職種を見て充分に確認する要があるでしょう。

    どちらにしろ、女性向け職場環境が整っているとは言えませんので、別の企業の検討も視野に入れるとよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    正社員 13.5 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【27点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価 ポイント
    27点 女性社員が少ない

    東日本高速道路株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 17.5% です。6人に1人は女性です。

    全体の従業員数に対して女性社員が少ないようです。

    女性の働きやすい環境を整え始めている状態です。女性社員が多ければ良いというわけではありませんが、企業の業種を踏まえて少ない理由をしっかり見極めていった方が良いでしょう。

    もともと男性社員が多い会社の場合は、急激に女性社員割合を増やすこともできないため、女性社員の比率を気にすることはあまりないです。

    どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率 17.5 %
    女性採用比率 13.5 %
    女性社員増加傾向 0.8

    女性社員比率は 17.5% 、女性の採用比率が 13.5% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

     

    [データなし]勤続年数・離職率の評価

    現在、データが公開されていないようです

     

    【67点】育休取得率の評価

    育休取得率 ポイント
    67点 育休取得率が高い

    東日本高速道路株式会社の女性育休取得率は 100 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

    内訳(職種別) 男性 育休取得率 女性 育休取得率
    正社員 12.2 % 100 %

    [データなし]残業時間の評価

    現在、データが公開されていないようです

    【42点】有給取得率の評価

    有給取得率 ポイント
    42点 有給取得率は普通

    東日本高速道路株式会社の従業員の有給取得率は 50.5 %%です。

    長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

    人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

    営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率 50.5 %

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    [データなし]女性管理職割合の評価

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    会社から提供されている補足事項

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