[73点]東京海上日動システムズ株式会社(東京都)を女性が働きやすいか企業分析してみた

4.0
情報通信業
東京海上日動システムズ株式会社(東京都)の評価レビュー

東京海上日動システムズ株式会社の企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。

企業情報

まずは東京海上日動システムズ株式会社の情報を確認してみましょう

会社名 東京海上日動システムズ株式会社
業種 大分類:情報通信業
小分類:情報通信業
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん認定なし
    採用人数に占める女性割合 (正社員)31 %
    採用競争率(女性)
    全社員のうち女性の割合 34 %
    勤続年数 (正社員)13.7 年
    育休取得率 (男性社員)データなし
    (女性社員)データなし
    平均残業時間
    有給取得率
    女性管理職の割合(係長級)
    (管理職)
    (役員等)
    企業規模 1001~5000人
    データ基準日 2019年10月時点

    女性の働きやすさ総合評価 73点

    総合評価は73 点。Amazon風に5段階評価すると 4.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価73点だ けで判断しないようにしましょう。

    東京海上日動システムズ株式会社(東京都)の女性の働きやすさ評価チャート

    メリット デメリット

    「東京海上日動システムズ株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
    • 男女の採用比率が少し偏っているが問題なし
    • 男女社員の比率は問題なし
    • 勤続年数は若干長い
    • 情報公開量は普通

    悪い点・デメリット

    • 育休取得率が非常に低い
    • 残業時間が非常に長い
    • 有給取得が非常に少ない
    • 女性管理職割合がほぼ0

    項目別評価

    【40点】情報公開の評価

    情報公開度 ポイント
    40点 情報を少し公開している

    東京海上日動システムズ株式会社の情報公開度について評価していきます。

    この企業は女性の活躍を意識した主要な情報は公開をしていますが、まだまだ情報が足りないといっていいでしょう。

    社会的に女性社員を重要視し企業改革をすすめているのであれば、さまざまな情報を会社内で集計し、いつでも企業情報を公開できるように整理しているものです。普段から情報を整理/分析しなければ、従業員の有効活用や、女性の活躍推進をすすめることはできません。

    そのため女性社員におすすめできる会社とは言えるかは悩ましいところです。

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目 情報公開
    社会的評価データ 公開済み
    採用データ 公開済み
    社員データ 公開済み
    勤続年数データ 公開済み
    退職率データ
    育休取得データ
    残業時間データ
    女性管理職データ

    【30点】社会的評価

    社会的評価 ポイント
    30点 職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる

    東京海上日動システムズ株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。今回、評価対象とした表彰は下記になります。

    1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    くるみん認定 くるみん
    プラチナくるみん認定 取得なし
    えるぼし認定 取得なし
    イクメン企業アワード 取得なし
    ユースエール認定 取得なし
    なでしこ銘柄 取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選 取得なし
    100選プライム 取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度) 取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) 取得なし

    女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。

    この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。

    経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。

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    【70点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価 ポイント
    70点 男女の採用比率が少し偏っているが問題なし

    東京海上日動システムズ株式会社の採用全体における女性の割合は 31% です。

    女性採用数は問題ありません。ただ男女の採用比率が少し偏っています。ただこの程度の偏りは気にする必要はなく、十分に女性管理者を増やしたり、女性に活躍したりを期待できる会社といえます。

    一方で採用人数の関係で、女性同士の同期の競争もある程度は覚悟しておくべきだといえます。

    また会社によっては強いダイバーシティ推進により、妙な女性優遇がされている可能性もあります。このあたりのバランスはよく調査をしたほうがよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    正社員 31 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【78点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価 ポイント
    78点 男女社員の比率は問題なし

    東京海上日動システムズ株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 34% です。3人に1人は女性です。

    男女の社員比率のバランスが完璧とは言えず、少し男女比率に偏りがあります。ただ全体から見たバランスとしてはトップレベルで、男女の社員比率がこれ以上にバランスが取れている会社は少ないです。

    従業員の男女比は気にするレベルではありませんので、他の指標を見て女性向けの職場環境が十分に揃っているかどうかを判断するとよいでしょう。

    どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率 34 %
    女性採用比率 31 %
    女性社員増加傾向 0.9

    女性社員比率は 34% 、女性の採用比率が 31% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

     

    【69点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価 ポイント
    69点 勤続年数は若干長い

    東京海上日動システムズ株式会社の女性勤続年数は 13.7 年 です。

    勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。

    給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。

    仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。

    社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。

    寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別) 男性勤続年数 女性勤続年数
    正社員 15.3 年 13.7 年

     

    [データなし]育休取得率の評価

    現在、データが公開されていないようです

    [データなし]残業時間の評価

    現在、データが公開されていないようです

    [データなし]有給取得率の評価

    現在、データが公開されていないようです

    [データなし]女性管理職割合の評価

    現在、データが公開されていないようです

    会社から提供されている補足事項

    ○従業員  合計1,160名 男性:772名 女性:388名
    ○女性比率  33%

    ◆実施した取組・実績◆
    【労働時間に関する取組】
    1.妊娠中の女性従業員の通勤緩和措置
    妊娠中は、9:30出社、16:30退社可。(朝夕各々30分の時間差通勤が可能。)
    2.育児のための勤務時間短縮措置
    小学校第三学年の年度末までの子を育てる社員の短時間勤務。(1日最大2時間の短縮が可能。)
    3.勤務時間自由選択制度
    10パターンの勤務時間を選択できる。(所定労働時間は9時~17時。始業時刻および終業時刻を30分単位でずらすことが可能。)
    4.時間外または休日の勤務
    妊娠中の女性従業員および産後1年を経過しない女性従業員の請求があったときは、時間外勤務および休日勤務を命じない。また、満3歳に達しない子を養育する者の請求があったときは、時間外勤務を命じない。

    【休暇、休業に関する取組】
    5.出産休暇
    産前6週間、産後8週間の休暇取得が可能。
    6.育児休業
    a.特別な事情がある場合は、最長満1歳6ヶ月、またはその事情が継続する場合は満2歳まで認める。また、子を常に養育することができる配偶者がいる場合も取得が可能。
    b.父親の育児休業2回取得
    配偶者の出産後8週以内の期間内に父親が育児休業を取得した場合には再度取得可能。
    7.看護休暇
    子1人につき、年5日以内。(半日単位での分割可能。)
    8.配偶者出産休暇
    出産前後、連続7日以内。
    9.年次有給休暇
    前年度繰越を含めて最長40日。そのうち半日休暇は年24回取得可能。

    【その他の取組】
    10.在宅勤務制度
    育児時短者を対象に、「通勤時間を削減して、その時間を使って勤務する」、「子供の病気などの突発的な事態が起きても、休暇を取得せずに勤務できるようにする」などの育児と仕事の両立を目的に在宅勤務制度を導入。
    11.休業・復職支援プログラム
    休業前、復職前における制度利用者本人と上司との面談の実施、休業前、復職後における制度利用者本人と人事部の面談の実施、及び休業中のコミュニケーションのサポート。

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