[72点]日清食品株式会社を女性が働きやすいか企業分析してみた

企業情報

会社名		日清食品株式会社
業種		大分類：食料品、飲料・たばこ・飼料製造業 小分類：食料品、飲料・たばこ・飼料製造業
本社所在地 （都道府県）		東京都
女性の働きやすさ認定表彰		企業認定等-くるみん認定
採用人数に占める女性割合		（新卒新入社員総合職）25 %
採用競争率（女性）		－
全社員のうち女性の割合		18 %
勤続年数		（正社員）9.6 年
育休取得率		（男性社員）61 % （女性社員）176 %
平均残業時間		－
有給取得率		92 %
女性管理職の割合		（係長級） 9 % （管理職） 5 % （役員等） 3 %
企業規模		1001～5000人
データ基準日		2019年3月時点

女性の働きやすさ総合評価 72点

総合評価は72 点。Amazon風に5段階評価すると 4.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価72点だ けで判断しないようにしましょう。

メリット デメリット

「日清食品株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

良い点・メリット

• 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
• 男女の採用比率が少し偏っているが問題なし
• 男女社員の比率は適正の範囲
• 勤続年数は普通
• 育休取得率が非常に高い
• 女性管理職割合が普通
• 情報公開量が多い

悪い点・デメリット

• 残業時間が非常に長い
• 有給取得が非常に少ない

項目別評価

【70点】情報公開の評価

日清食品株式会社の情報公開度について評価していきます。

情報公開度	ポイント
70点	情報公開量が多い

この企業は女性の活躍を意識したほぼ全ての情報を公開しています。

ある程度の情報を会社で集めており、企業情報が公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

まだ集めている情報や公開する情報が足りないところはありますが、十分に情報整理と統制ができています。引き続きさらに高い点数を目指して頑張ってもらいたいですね。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって行っている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

情報項目	情報公開
社会的評価データ	公開済み
採用データ	公開済み
社員データ	公開済み
勤続年数データ	公開済み
退職率データ	－
育休取得データ	公開済み
残業時間データ	－
女性管理職データ	公開済み

【30点】社会的評価

女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

社会的評価	ポイント
30点	職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる

くるみん認定
プラチナくるみん認定	取得なし
えるぼし認定	取得なし
イクメン企業アワード	取得なし
ユースエール認定	取得なし
なでしこ銘柄	取得なし
ダイバーシティ経営企業100選	取得なし
100選プライム	取得なし
均等・両立推進企業表彰 （年度）	取得なし
厚生労働大臣最優良賞 （年度）	取得なし
均等推進企業部門（年度）	取得なし
ファミリー・フレンドリー企業部門（年度）	取得なし

日清食品株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。１つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。

この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。

経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。

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【51点】全採用数に対する女性採用数の評価

女性採用数の評価	ポイント
51点	女性の採用が若干少ない

日清食品株式会社の採用全体における女性の割合は 25% です。

女性の採用数が男性と比べて少ないですが、特段問題というほどではありません。

業種の関係で女性従業員が男性従業員と比べて少ない会社はたくさんありますし、そもそも今までの日本企業によくあるタイプの会社です。女性の管理職は少なく、女性に活躍してもらう意気込みがある会社かはよく吟味する必要があります。要するに女性向けの職場環境が整っているかどうかは、他の指標をみて判断したほうがよいです。

各職種における採用数に対する女性の割合

新卒新入社員総合職		25 %
		0 %
		0 %

参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

 

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【27点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

女性比率の評価	ポイント
27点	女性社員が少ない

日清食品株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 18% です。6人に1人は女性です。

全体の従業員数に対して女性社員が少ないようです。

女性の働きやすい環境を整え始めている状態です。女性社員が多ければ良いというわけではありませんが、企業の業種を踏まえて少ない理由をしっかり見極めていった方が良いでしょう。

もともと男性社員が多い会社の場合は、急激に女性社員割合を増やすこともできないため、女性社員の比率を気にすることはあまりないです。

どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが１以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

女性社員の増加傾向

女性社員比率	18 %
女性採用比率	25 %
女性社員増加傾向	0.9

女性社員比率は 18% 、女性の採用比率が 25% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

 

【48点】勤続年数・離職率の評価

勤続年数の評価	ポイント
48点	勤続年数は普通

日清食品株式会社の女性勤続年数は 9.6 年 です。

勤続年数は他の会社や世間一般からみて普通レベルの会社です。このような会社の特徴を説明していきますね。

まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児の環境が若干整っている会社です。

仕事の多さや残業の観点に着目すると、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向がありますが、近年の働き方改革で業務時間が減り始めている可能性があります。業種によっては育児と平行することが難しい場合もあり、例えば別の会社では、携帯を持たされた上で２４時間 ３６５日の呼び出し体制を構築しているなど、何らかの事情を抱えてている可能性があります。

社風や人間関係について居心地は悪くないようです。人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係は悪いわけではない会社です。

キャリアについて、女性社員の比率やダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給が男性に有利であることが多いです。そのためキャリアをつもうという女性はおらず、結婚を機にやめるパターンが多いです。

長く務めている人の特徴として、未婚である人が多い、もしくは結婚しても子供を持たない女性が多いです。

寿退社をきっかけにやめる人が多いですね。

勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

内訳（職種別）	男性勤続年数	女性勤続年数
正社員	12.4 年	9.6 年
	0 年	0 年
	0 年	0 年

また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

内訳（職種別）		男性10年後 継続率	女性10年後 継続率

 

【100点】育休取得率の評価

育休取得率	ポイント
100点	育休取得率が非常に高い

日清食品株式会社の女性育休取得率は 176 % です。

世間一般的に、この会社の育休取得率はかなり高いようです。

育休制度についても、育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。そもそも産休、育休が、社内規則で謳われていることが常であり、規則を守らないほうが異常という環境です。

雰囲気として「取るのが当たり前」という社風ができています。上司からも「取得しろ」という流れになる会社で、取得しても不利益がありません。 ＜女性が多い場合＞女性が多い職場なので、みんな「お互い様」のような感覚が根付いており、育休を取ることに抵抗はない状態です。 誰かが産休育休中の2年くらいを人員の補充なく頑張って支えており、自分の時も取って当然と心の中ではみんな思っています。

休日については、休日出社や残業を過度に行うほどの業務量もなく、ほぼ全員が育休取得できる仕事量がコントロールされています。

最終的に育休を十分にとることができます

女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

内訳（職種別）		男性 育休取得率	女性 育休取得率
正社員		61 %	176 %
		0 %	0 %
		0 %	0 %

[データなし]残業時間の評価

現在、データが公開されていないようです

【77点】有給取得率の評価

有給取得率	ポイント
77点	有給取得が多い

日清食品株式会社の従業員の有給取得率は 92 %%です。

有給休暇を取得するための理由付けが会社から提示されているため取りやすい。部署やグループによっては午前休、午後休、時間休などが存在する。 会社側も働き方改革により、有給取得の最低ラインは厳守されており、取得し易い環境が整っている。他者からの指導のもと、勤怠管理を 定期的な確認を行っており、その関係で事前に「希望日」を募り、社員全体のスケジュール調整を行う仕組みが整っている。

仕事は忙しいものの、有給を取得したい旨を伝えても叱られる事はなく取りやすい雰囲気になっています。基本は調整が必要ですが、十分に有給は取得できます。 なた上司自身が有給を度々取得することもあり、また上司の指示で取得を促すこともあり、そういう点でも取得しやすい雰囲気だといえま す。 ただ、部署やグループによってはかなり仕事が忙しい時期もあり、その場合は有休を申請しづらい雰囲気は否定できません。

仕事量や人員的にも有給が取得できるボリュームになっています。

女性の意見が通りやすい環境というのもあり、その点でも積極的に有給休暇が取得しやすい会社ともいえるでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

有給取得率	92 %

【27点】女性管理職割合の評価

女性管理職割合	ポイント
27点	女性管理職割合が小さい

日清食品株式会社の女性管理職割合は 5 % です。

女性社員の人事考課が低く昇給しにくい状況であり、管理職はほぼいないといえます。

・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
　女性採用数が少ないか、もしくは管理職として活躍できる年齢（35歳前後）まで勤務を継続できる女性の人数が少ないというのが原因の 一つと言えるでしょう。
　＜女性採用数が少ない場合＞
　女性の採用人数が少なく、管理職になる年代の女性が圧倒的に少ない状況です。
＜女性採用数が多い場合＞
最近は、働き方改革などで育児休暇などが認められる傾向がありますが、今まではそういった制度も利用できず、結婚を機に退職される女 性が多いと考えられます。
そのため、管理職になる年代の女性が圧倒的に少ない状況です。

会社によっては現時点で女性管理職の育成を図っているところもありますが、当面の昇給は厳しいと考えて良いでしょう。女性の管理職として男性管理職が多い状況では、仕事がやりづらい場面もあります。男性が活躍する場面は提供しているが、女性が活躍する場面は提供 は低く、女性への理解が少ないことも想定されます。

また、このような会社では、頑張って女性管理職になったとしても部下が言う事を聞かない傾向にあり、やはり男性の方が説得力もあることから、辛い思いをしている女性管理職もいるようです。そう言った面から女性管理職の割合が高くならないという悪循環が働いている 可能性があります。

管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

内訳（職種別）	女性割合
係長 女性割合	9 %
管理職 女性割合	5 %
役員 女性割合	3 %

会社から提供されている補足事項

●ダイバーシティ委員会の活動について
部門横断組織として2015年に設立され、女性活躍推進を含めたD&Iに関する施策を実施しています。各部門の幹部クラスとも定期的に議論を重ね、D&I推進を自社存続のための経営課題のひとつとして取り扱っています。
また、多くの取り組みの結果、2018年度にプラチナくるみんおよび準なでしこ銘柄に認定されました。
【両立支援策】
・テレワーク
・コアタイムなしのフレックスタイム制度
・所定外労働の制限
・時短勤務の柔軟利用
・失効年次有給休暇の育児・介護目的利用可
・非常時保育料補助制度
・早期復帰支援制度
・育児休業中の能力開発支援
・復帰前面談の実施
・男性育児休暇（通称こども休暇）の取得促進
・カムバック制度（再雇用制度）
【キャリア支援】
・女性リーダー育成研修実施
・若手女性キャリア研修実施
・現女性リーダー向けスキルアッププログラム実施
・シスター制度実施（地方若手女性のメンタリングプログラム）
・若手向け座談会実施
・成長実感プロジェクト
・キャリア入社者インクルージョンプログラム
【風土形成】
・ダイバーシティ推進者を表彰するダイバーシティアワードの実施
・多属性との交流イベントの定期開催
・各種ダイバーシティセミナーの定期開催

●トップによる社内発信について
CEOより、従業員全員参加の朝礼時に経営戦略におけるD&Iおよび女性活躍推進の重要性・意義について都度発信しています。書籍の発行に加え定期的なコメントを続ける事で、社内での意識向上に繋がっています。

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