[69点]日本郵船株式会社を女性が働きやすいか企業分析してみた

4.0
運輸業、郵便業
日本郵船株式会社(東京都)の評価レビュー

企業情報

会社名日本郵船株式会社
業種大分類:運輸業、郵便業
小分類:運輸業、郵便業
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん
    採用人数に占める女性割合
    採用競争率(女性)
    全社員のうち女性の割合14 %
    勤続年数(正社員(陸上職長期社員のみ))20.5 年
    ※10年後の離職率は 4 %
    育休取得率(男性社員)52 %
    (女性社員)100 %
    平均残業時間
    有給取得率67.9 %
    女性管理職の割合(係長級) 0 %
    (管理職) 17 %
    (役員等) 6 %
    企業規模1001~5000人
    データ基準日2020年3月時点

    女性の働きやすさ総合評価 69点

    総合評価は69 点。Amazon風に5段階評価すると 3.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価69点だ けで判断しないようにしましょう。

    メリット デメリット

    「日本郵船株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
    • 勤続年数は長い
    • 育休取得率が高い
    • 女性管理職割合が多い
    • 情報公開量が多い

    悪い点・デメリット

    • 女性を採用する気はない
    • 女性社員がいない
    • 残業時間が非常に長い
    • 有給取得が非常に少ない

    項目別評価

    【70点】情報公開の評価

    日本郵船株式会社の情報公開度について評価していきます。

    情報公開度ポイント
    70点情報公開量が多い

    この企業は女性の活躍を意識したほぼ全ての情報を公開しています。

    ある程度の情報を会社で集めており、企業情報が公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

    まだ集めている情報や公開する情報が足りないところはありますが、十分に情報整理と統制ができています。引き続きさらに高い点数を目指して頑張ってもらいたいですね。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって行っている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目情報公開
    社会的評価データ公開済み
    採用データ
    社員データ公開済み
    勤続年数データ公開済み
    退職率データ公開済み
    育休取得データ公開済み
    残業時間データ
    女性管理職データ公開済み

    【30点】社会的評価

    女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

    社会的評価ポイント
    30点職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
    くるみん認定くるみん
    プラチナくるみん認定取得なし
    えるぼし認定取得なし
    イクメン企業アワード取得なし
    ユースエール認定取得なし
    なでしこ銘柄取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選取得なし
    100選プライム取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度)取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度)取得なし

    日本郵船株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。

    この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。

    経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。

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    [データなし]全採用数に対する女性採用数の評価

    現在、データが公開されていないようです

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【19点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価ポイント
    19点女性社員がいない

    日本郵船株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 14% です。7人に1人は女性です。

    女性社員がいないようです。実際には若干名いるのかもしれませんが、ほぼいない状態と言っても過言ではないでしょう。業種によって変わりますが、会社の規模によっては女性社員がいなくても問題はありません。

    会社の従業員数が少ない場合:500人以下

    この規模の会社であれば社員がいないのは問題ないと思われます

    会社の授業員数が多い場合:500人以上

    この規模の企業で女性社員がいないことは、女性が働きやすい職場改革が進んでいない可能性があります。また改革は始めているが、浸透していない可能性もあります。どのみち完全に浸透するまでは時間がかかると想定できます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率14 %

    女性社員比率は 14% 、女性の採用比率が % なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

     

    【100点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価ポイント
    100点勤続年数は長い

    日本郵船株式会社の女性勤続年数は 20.5 年 です。

    世間一般的に、この会社の勤続年数はかなり長いようです。このような会社の傾向を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境について、産休、育休も自由に取れる環境です。さらに子供行事にも融通がきく上に、もし出産や育児のために一度退職しても再雇用されるほど育児環境が整っている可能性が高いです。

    給与面から見ると給料が高い、もしくはかなり安定している会社です。どちらにしろ、この会社をやめたとして、さらに良い給与境遇は得られないと考えている社員が多く、勤続年数が高くなっています。

    仕事の量は、働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されており、他社に比べて残業が少なくワークライフバランスが良い可能性があります。こちらについては残業時間のデータ があれば、そちらで詳しく説明します。

    社風や人間関係について、居心地はよく、社員同士が仲が良い場合が多いです。もちろん人間関係については部署やグループによって変わってきますが、総じて常識人が多いです。やくざみたいな語気の強い人は少なく、ストレスは少ない環境です。また会社のルールとして も一定度で自由に活動できる環境です。

    キャリアについて、女性社員の比率や、ダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給においても男性が過度に有利であることはないです。課長や部長に女性管理職もいることから、女性にも発言権がある会社になります。

    長く務めている人の特徴として、気の強い女性は長続きする傾向がありますね。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別)男性勤続年数女性勤続年数
    正社員(陸上職長期社員のみ)16.1 年20.5 年
    0 年0 年
    0 年0 年

    また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

    内訳(職種別)男性10年後 継続率女性10年後 継続率

     

    【67点】育休取得率の評価

    育休取得率ポイント
    67点育休取得率が高い

    日本郵船株式会社の女性育休取得率は 100 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

    内訳(職種別)男性 育休取得率女性 育休取得率
    育休(当社独自の休暇含む)51.8 %100 %
    0 %0 %
    0 %0 %

    [データなし]残業時間の評価

    現在、データが公開されていないようです

    【57点】有給取得率の評価

    有給取得率ポイント
    57点有給取得率は普通

    日本郵船株式会社の従業員の有給取得率は 67.9 %%です。

    長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

    人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

    営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率67.9 %

    【57点】女性管理職割合の評価

    女性管理職割合ポイント
    57点女性管理職割合が普通

    日本郵船株式会社の女性管理職割合は 11 % です。

    女性社員に対する評価は男性と変わらずされているようです。女性管理職の育成も図っており、管理職においても男女比の均衡化が社風として定着してきているようです。間接部門では女性の管理職の割合が多い傾向があります。昨今のダイバーシティの傾向もあり、女性登 用をポリシーにしてきている部分も少なからずあり、多少優遇されている部分はあると思います。

    管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

    ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

    内訳(職種別)女性割合
    係長 女性割合0 %
    管理職 女性割合17 %
    役員 女性割合6 %

    会社から提供されている補足事項

    ・女性活躍推進法に向けた行動計画として、2016年4月1日~2021年3月31日までの5年間に女性の海外勤務経験者を述べ80名以上としている。(2020年4月現在78名)

    【背景】近年、当社はグローバルな総合物流企業として、国内外での事業展開を主導できる人材を性別に関係なく育成、登用してきました。従来総合職と一般職に分かれていた人事制度を2001年に一本化するなど、
    環境の整備を進めた結果、管理職に占める女性の割合は15%に達しました。
    当社社員にとって海外での勤務を通じ「包容力と柔軟性、リーダーシップ、マネジメント能力」を磨くことは、キャリアパスの重要な要素です。当社は、グローバルなフィールドで活躍する人材の育成をしていくために、性別を問わず海外で安心して勤務できる機会を更に創出していくべく、行動計画を策定しました。

    ・ワーキングマザー(義務教育までの子供を持つ母親/休業中を除く)61名。
    子女帯同の海外勤務ワーキングマザー延べ5名(2020.4.1時点)。

    ・育児休業制度利用後の定着率94%。
    休職前から復職までの間に3回人事面談を実施し、きめ細かいフォローを実施。高い意識でのキャリア形成を支援。復職後はメンター制度を活用。

    ・男性の短期育児休業を促進。2019年度短期育休取得率58.8% 平均取得日数8.2日。
     男性の育児休業(長期+短期育休)2019年度取得率 51.8% 平均取得日数 61.3日
     https://www.nyk.com/csr/staff/work_style/

    ・東洋大学女性活躍インデックスで上位にランクイン
    2017-2019年 3年通期版 6位
    https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/research/joseikatsuyaku/company-ranking2017-2019/

    2019年(10位)
    https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/research/joseikatsuyaku/company-ranking/

    ・2002年4月に当時都心では珍しい企業内保育施設(郵船チャイルドケア丸の内保育室)を開設。利用者にはマイカー通勤も認めている。(郵船ビル内の駐車場を利用。駐車場代は会社負担)オムツの補充、洗濯(着替え、シーツ等)はすべて園内で行う為、利用者の手荷物負担は無い。

    ・在宅勤務を育児、介護、妊娠中の社員向けに制度化した。
    また、育児フレックス(小1まで)で時短勤務可能。

    ・毎年管理職向けに必修研修としてイクボスセミナーを実施。子育て社員にはイクパパセミナーを実施。

    ・階層別研修で役員育成研修、キャリアデザイン・マネジメント強化研修等を教育メニューに取り入れている。

    ・配偶者転勤休業制度(最大3年間休業可能)

    ・自己都合退職での再雇用制度

    ・社内旧姓利用制度
    結婚後も社内通称として旧姓の利用が可能。システムも変更し、社内の公式データ、文書も全て旧姓利用を可能とした。

    ・2017年に当社初の女性船長が誕生 
    https://www.nyk.com/news/2017/1187654_1521.html

    ・女性活躍推進の為の独立した組織(ダイバーシティ推進チーム。最高責任者は担当役員。)がある。

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