[65点]日本国土開発株式会社(東京都)を女性が働きやすいか企業分析してみた

3.0
建設業
日本国土開発株式会社(東京都)の評価レビュー

日本国土開発株式会社の企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。

企業情報

まずは日本国土開発株式会社の情報を確認してみましょう

会社名 日本国土開発株式会社
業種 大分類:建設業
小分類:住宅
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-えるぼし認定2段目
  • えるぼし認定2段目
    採用人数に占める女性割合 (総合職)27.3 %
    (準総合職)20 %
    (一般職)100 %
    採用競争率(女性) (総合職)2.2 倍
    (準総合職)1 倍
    全社員のうち女性の割合 10.5 %
    勤続年数 (総合職)3.4 年
    (準総合職)4.6 年
    (一般職)11 年
    育休取得率 (男性社員)5.6
    (女性社員)100 %
    平均残業時間25.7時間/月
    有給取得率17.3 %
    女性管理職の割合(係長級) 9.4 %
    (管理職) 0.6 %
    (役員等) 3 %
    企業規模 1001~5000人
    データ基準日 43251

    女性の働きやすさ総合評価 65点

    総合評価は65 点。Amazon風に5段階評価すると 3.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価65点だ けで判断しないようにしましょう。

    日本国土開発株式会社(東京都)の女性の働きやすさ評価チャート

    メリット デメリット

    「日本国土開発株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 男女の採用比率が少し偏っているが問題なし
    • 勤続年数は普通
    • 育休取得率が高い
    • 残業時間が短い
    • 女性管理職割合が普通
    • 情報公開量が非常に多い

    悪い点・デメリット

    • 社会的表彰を受けておらず、認められていないが努力はしている
    • 女性社員が少ない
    • 有給取得が少ない

    項目別評価

    【90点】情報公開の評価

    情報公開度 ポイント
    90点 情報公開量が非常に多い

    日本国土開発株式会社の情報公開度について評価していきます。

    この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

    さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

    女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目 情報公開
    社会的評価データ 公開済み
    採用データ 公開済み
    社員データ 公開済み
    勤続年数データ 公開済み
    退職率データ
    育休取得データ 公開済み
    残業時間データ 公開済み
    女性管理職データ 公開済み

    【20点】社会的評価

    社会的評価 ポイント
    20点 社会的に認められていないが努力はしている

    日本国土開発株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。今回、評価対象とした表彰は下記になります。

    1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    くるみん認定 取得なし
    プラチナくるみん認定 取得なし
    えるぼし認定 えるぼし認定2段目
    イクメン企業アワード 取得なし
    ユースエール認定 取得なし
    なでしこ銘柄 取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選 取得なし
    100選プライム 取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度) 取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) 取得なし

    この会社は、少なからず女性の働きやすさについて社会的表彰を受けている会社になります。

    何も表彰を受けていない企業が8割ほどある中で、表彰されている時点で全体から見ると上位にあたります。

    何かしら努力をしなければ、このような社会的表彰を受けることはなく、女性に働きやすい会社の努力をしていると考えても良いと思います。この後の各項目評価をあわせ見ることで、より女性の働きやすい会社になっているかどうかを確認してきましょう。

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    【62点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価 ポイント
    62点 男女の採用比率が少し偏っているが問題なし

    日本国土開発株式会社の採用全体における女性の割合は 28.6% です。

    女性採用数は問題ありません。ただ男女の採用比率が少し偏っています。ただこの程度の偏りは気にする必要はなく、十分に女性管理者を増やしたり、女性に活躍したりを期待できる会社といえます。

    一方で採用人数の関係で、女性同士の同期の競争もある程度は覚悟しておくべきだといえます。

    また会社によっては強いダイバーシティ推進により、妙な女性優遇がされている可能性もあります。このあたりのバランスはよく調査をしたほうがよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    総合職 27.3 %
    準総合職 20 %
    一般職 100 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【10点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価 ポイント
    10点 女性社員がいない

    日本国土開発株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 10.5% です。10人に1人は女性です。

    女性社員がいないようです。実際には若干名いるのかもしれませんが、ほぼいない状態と言っても過言ではないでしょう。 業種によって変わりますが、会社の規模によっては女性社員がいなくても問題はありません。

    会社の従業員数が少ない場合:500人以下

    この規模の会社であれば社員がいないのは問題ないと思われます

    会社の授業員数が多い場合:500人以上

    この規模の企業で女性社員がいないことは、女性が働きやすい職場改革が進んでいない可能性があります。また改革は始めているが、浸透していない可能性もあります。どのみち完全に浸透するまでは時間がかかると想定できます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率 10.5 %
    女性採用比率 28.6 %
    女性社員増加傾向 2.7

    女性社員比率は 10.5% 、女性の採用比率が 28.6% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

     

    【37点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価 ポイント
    37点 勤続年数は短い

    日本国土開発株式会社の女性勤続年数は 3.4 年 です。

    勤続年数が短い会社のようです。このような会社の傾向を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境についてあまり整っていないことが多いです。産休や休暇が取りにくい可能性があります。後述の産休取得率、有給休暇取得率の情報を確認してみてください。

    給与面から見ると低い場合が多く、高くとも不安定であることが多いです。年収の高さや安定性についてOBなど社内事情に詳しい人に確認したほうがよいでしょう。

    仕事の多さや残業の観点では、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向があります。

    仕事の内容として、つらい仕事であることが多く、また将来性がないことで業界にそのものに見切りをつける人もいるようです。

    社風や人間関係について、長く勤務できなくはないですが、平社員のままだと居づらくなる可能性があります。

    このような状況なので、長く勤める気もおきず結婚を機にやめる人も多いです。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別) 男性勤続年数 女性勤続年数
    総合職 15.9 年 3.4 年
    準総合職 4.7 年 4.6 年
    一般職 0 年 11 年

     

    【67点】育休取得率の評価

    育休取得率 ポイント
    67点 育休取得率が高い

    日本国土開発株式会社の女性育休取得率は 100 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    育休取得率の内訳ですが、やはり職種ごとに育休取得率は違うようです。女性の育休取得率はすべての会社で高い傾向があります。重要なのは男性の育休取得率が高いかどうかをチェックしてみましょう。男女ともに育休が取りやすい文化が育っ ているかが重要になります。

    内訳(職種別) 男性 育休取得率 女性 育休取得率
    総合職 5.9 % 100 %
    準総合職 0 % 0 %
    一般職 0 % 0 %

    【74点】残業時間の評価

    残業時間 ポイント
    74点 残業時間が短い

    日本国土開発株式会社の従業員の平均残業時間は 25.7時間 です。

    この会社で行われている働き方改革は

    ・ノー残業デー(毎週水曜日)
    ・休暇取得推進(永年勤続、現場異動時、転勤時)
    ・半休制度
    ・週休2日制推進

    があるようです。

    残業時間が世間一般から見ると、短い会社のようです。(実情は違ってそうですが)

    もともと短いか、働き方改革が進んでいるようです。働き方改革やワークライフバランスなどの取り組みで、基本的に早く退社するようになっています。 ただ、実際は見えない残業(サービス残業)が増えていることもあります。

    職場でなるべく定時に帰れるように声を掛け合ったりしており、仕事も業務時間内に終えられるよう実施しているようです。

    会社が残業を減らすことを推奨しており、残業が続くようならば業務を多人数で振り分けるなどして改善するよう指導が入ります。定時帰宅を推奨されてることも多いです。 経営者が残業を短くするように自ら発信している為、残業をなくすような意識付けや雰囲気があり、残業をしないように業務の仕方を改善 したり、工夫することが習慣化されているようです

    職種によって残業時間が違います。総務や経理に所属している方は仕事量も少なく残業時間は短いです。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    内訳(職種別) 残業時間
    総合職 23.3 時間
    準総合職 22.9 時間
    一般職 5.7 時間

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    【14点】有給取得率の評価

    有給取得率 ポイント
    14点 有給取得が非常に少ない

    日本国土開発株式会社の従業員の有給取得率は 17.3 %%です。

    仕事が忙しくて有給を取れる雰囲気ではない、上司や先輩が厳しくて有給が取りづらい。 繁忙期やプロジェクトが佳境を迎えているときは、遅延発生の要因になるため取得しづらい。グループや部によっては同性比率が高く、周 りの雰囲気から取得しづらい。

    人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率 17.3 %

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    【22点】女性管理職割合の評価

    女性管理職割合 ポイント
    22点 女性管理職割合が小さい

    日本国土開発株式会社の女性管理職割合は 4 % です。

    女性社員の人事考課が低く昇給しにくい状況であり、管理職はほぼいないといえます。

    ・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
     女性採用数が少ないか、もしくは管理職として活躍できる年齢(35歳前後)まで勤務を継続できる女性の人数が少ないというのが原因の 一つと言えるでしょう。
     <女性採用数が少ない場合>
     女性の採用人数が少なく、管理職になる年代の女性が圧倒的に少ない状況です。
    <女性採用数が多い場合>
    最近は、働き方改革などで育児休暇などが認められる傾向がありますが、今まではそういった制度も利用できず、結婚を機に退職される女 性が多いと考えられます。
    そのため、管理職になる年代の女性が圧倒的に少ない状況です。

    会社によっては現時点で女性管理職の育成を図っているところもありますが、当面の昇給は厳しいと考えて良いでしょう。女性の管理職として男性管理職が多い状況では、仕事がやりづらい場面もあります。男性が活躍する場面は提供しているが、女性が活躍する場面は提供 は低く、女性への理解が少ないことも想定されます。

    また、このような会社では、頑張って女性管理職になったとしても部下が言う事を聞かない傾向にあり、やはり男性の方が説得力もあることから、辛い思いをしている女性管理職もいるようです。そう言った面から女性管理職の割合が高くならないという悪循環が働いている 可能性があります。

    管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

    ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

    内訳(職種別) 女性割合
    係長 女性割合 9.4 %
    管理職 女性割合 0.6 %
    役員 女性割合 3 %

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