[67点]日本信号株式会社を女性が働きやすいか企業分析してみた

3.0
その他製造業
日本信号株式会社(東京都)の評価レビュー

企業情報

会社名日本信号株式会社
業種大分類:その他製造業
小分類:その他製造業
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
採用人数に占める女性割合(正社員)22.2 %
採用競争率(女性)
全社員のうち女性の割合17 %
勤続年数(正社員)19 年
※10年後の離職率は 17 %
育休取得率(男性社員)データなし
(女性社員)データなし
平均残業時間25.5時間/月
有給取得率64 %
女性管理職の割合(係長級) 7 %
(管理職) 4 %
(役員等) 12 %
企業規模1001~5000人
データ基準日2020年3月時点

女性の働きやすさ総合評価 67点

総合評価は67 点。Amazon風に5段階評価すると 3.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価67点だ けで判断しないようにしましょう。

メリット デメリット

「日本信号株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

良い点・メリット

  • 男女社員の比率は適正の範囲
  • 勤続年数は長い
  • 有給取得が多い
  • 女性管理職割合が普通
  • 情報公開量が多い

悪い点・デメリット

  • 社会的な表彰は受けていない
  • 女性の採用が若干少ない
  • 育休取得率が非常に低い
  • 残業時間が非常に長い

項目別評価

【70点】情報公開の評価

日本信号株式会社の情報公開度について評価していきます。

情報公開度ポイント
70点情報公開量が多い

この企業は女性の活躍を意識したほぼ全ての情報を公開しています。

ある程度の情報を会社で集めており、企業情報が公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

まだ集めている情報や公開する情報が足りないところはありますが、十分に情報整理と統制ができています。引き続きさらに高い点数を目指して頑張ってもらいたいですね。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって行っている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

情報項目情報公開
社会的評価データ
採用データ公開済み
社員データ公開済み
勤続年数データ公開済み
退職率データ公開済み
育休取得データ
残業時間データ公開済み
女性管理職データ公開済み

【0点】社会的評価

女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

社会的評価ポイント
0点表彰無し
くるみん認定取得なし
プラチナくるみん認定取得なし
えるぼし認定取得なし
イクメン企業アワード取得なし
ユースエール認定取得なし
なでしこ銘柄取得なし
ダイバーシティ経営企業100選取得なし
100選プライム取得なし
均等・両立推進企業表彰
(年度)
取得なし
厚生労働大臣最優良賞
(年度)
取得なし
均等推進企業部門(年度)取得なし
ファミリー・フレンドリー企業部門(年度)取得なし

日本信号株式会社が社会的に表彰されたものはなさそうです。

単純に応募していないだけかもしれません。他の企業で表彰を受けている会社もありますので、社会的評価という点では出遅れています。女性のための働きやすい会社として、改革を進めている可能性はあります。しかし外から改革が分かるようになっていないようです。対外報告に力を入れていないのかもしれませんね。。

この点についてはあまり気にすることはありません。そもそも社会的表彰を受ける企業はほんの数十社です。表彰されるだけでトップ企業なのです。

以降の指標を見ながら判断すると良いでしょう。

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【42点】全採用数に対する女性採用数の評価

女性採用数の評価ポイント
42点女性の採用が若干少ない

日本信号株式会社の採用全体における女性の割合は 22% です。

女性の採用数が男性と比べて少ないですが、特段問題というほどではありません。

業種の関係で女性従業員が男性従業員と比べて少ない会社はたくさんありますし、そもそも今までの日本企業によくあるタイプの会社です。女性の管理職は少なく、女性に活躍してもらう意気込みがある会社かはよく吟味する必要があります。要するに女性向けの職場環境が整っているかどうかは、他の指標をみて判断したほうがよいです。

各職種における採用数に対する女性の割合
正社員22.2 %
0 %
0 %

参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

 

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【27点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

女性比率の評価ポイント
27点女性社員が少ない

日本信号株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 17% です。6人に1人は女性です。

全体の従業員数に対して女性社員が少ないようです。

女性の働きやすい環境を整え始めている状態です。女性社員が多ければ良いというわけではありませんが、企業の業種を踏まえて少ない理由をしっかり見極めていった方が良いでしょう。

もともと男性社員が多い会社の場合は、急激に女性社員割合を増やすこともできないため、女性社員の比率を気にすることはあまりないです。

どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

女性社員の増加傾向
女性社員比率17 %
女性採用比率22 %
女性社員増加傾向0.8

女性社員比率は 17% 、女性の採用比率が 22% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

 

【95点】勤続年数・離職率の評価

勤続年数の評価ポイント
95点勤続年数は長い

日本信号株式会社の女性勤続年数は 19 年 です。

世間一般的に、この会社の勤続年数はかなり長いようです。このような会社の傾向を説明していきます。

まず女性にとって重要な育児環境について、産休、育休も自由に取れる環境です。さらに子供行事にも融通がきく上に、もし出産や育児のために一度退職しても再雇用されるほど育児環境が整っている可能性が高いです。

給与面から見ると給料が高い、もしくはかなり安定している会社です。どちらにしろ、この会社をやめたとして、さらに良い給与境遇は得られないと考えている社員が多く、勤続年数が高くなっています。

仕事の量は、働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されており、他社に比べて残業が少なくワークライフバランスが良い可能性があります。こちらについては残業時間のデータ があれば、そちらで詳しく説明します。

社風や人間関係について、居心地はよく、社員同士が仲が良い場合が多いです。もちろん人間関係については部署やグループによって変わってきますが、総じて常識人が多いです。やくざみたいな語気の強い人は少なく、ストレスは少ない環境です。また会社のルールとして も一定度で自由に活動できる環境です。

キャリアについて、女性社員の比率や、ダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給においても男性が過度に有利であることはないです。課長や部長に女性管理職もいることから、女性にも発言権がある会社になります。

長く務めている人の特徴として、気の強い女性は長続きする傾向がありますね。

勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

内訳(職種別)男性勤続年数女性勤続年数
正社員17 年19 年
0 年0 年
0 年0 年

また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

内訳(職種別)男性10年後 継続率女性10年後 継続率

 

[データなし]育休取得率の評価

現在、データが公開されていないようです

【100点】残業時間の評価

残業時間ポイント
100点残業時間が非常に短い

日本信号株式会社の従業員の平均残業時間は 25.5時間 です。

残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)

働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。

女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

内訳(職種別)残業時間
正社員25.5 時間

【53点】有給取得率の評価

有給取得率ポイント
53点有給取得率は普通

日本信号株式会社の従業員の有給取得率は 64 %%です。

長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

有給取得率64 %

【37点】女性管理職割合の評価

女性管理職割合ポイント
37点女性管理職割合が小さい

日本信号株式会社の女性管理職割合は 7 % です。

女性社員の人事考課が低く昇給しにくい状況であり、管理職はほぼいないといえます。

・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
 女性採用数が少ないか、もしくは管理職として活躍できる年齢(35歳前後)まで勤務を継続できる女性の人数が少ないというのが原因の 一つと言えるでしょう。
 <女性採用数が少ない場合>
 女性の採用人数が少なく、管理職になる年代の女性が圧倒的に少ない状況です。
<女性採用数が多い場合>
最近は、働き方改革などで育児休暇などが認められる傾向がありますが、今まではそういった制度も利用できず、結婚を機に退職される女 性が多いと考えられます。
そのため、管理職になる年代の女性が圧倒的に少ない状況です。

会社によっては現時点で女性管理職の育成を図っているところもありますが、当面の昇給は厳しいと考えて良いでしょう。女性の管理職として男性管理職が多い状況では、仕事がやりづらい場面もあります。男性が活躍する場面は提供しているが、女性が活躍する場面は提供 は低く、女性への理解が少ないことも想定されます。

また、このような会社では、頑張って女性管理職になったとしても部下が言う事を聞かない傾向にあり、やはり男性の方が説得力もあることから、辛い思いをしている女性管理職もいるようです。そう言った面から女性管理職の割合が高くならないという悪循環が働いている 可能性があります。

管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

内訳(職種別)女性割合
係長 女性割合7 %
管理職 女性割合4 %
役員 女性割合12 %

会社から提供されている補足事項

○従業員 合計:1,310人(うち女性:228人)、女性比率:17.4%
○平均年齢 合計:42.8歳(男性:42.8歳、女性:42.9歳)
○新入社員定着状況:男性:86.1%、女性:70.0%
○育休取得者数 合計:12人(うち男性:5人)
○育児休業復職率:100%
○平均年間給与:7,434,514円
○女性登用に関する目標・内容:新たな視点・発想による変革の推進、職場の活性化のために、人材戦略の一環として「女性の活躍推進」「意思決定の場における女性の参画」を具現化すべく、短期及び中長期の視点で積極的かつ計画的に推進し、特定の部門に限定することなくマネジメント層を含め女性の活躍の場を拡大していく。また、経営、管理職、男性、女性、全ての社員に対して、女性の登用・活躍に関する意識改革と啓発活動を推進する。
○各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無:(有)、CSR記載有無:(有)、統合発行有無:(無)、統合記載有無:()

【認定申請における取組実施状況】
○女性の通常の労働者としての再雇用
再雇用制度制定を検討中

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