[89点]日本コープ共済生活協同組合連合会(東京都)を女性が働きやすいか企業分析してみた

4.0
金融業、保険業
日本コープ共済生活協同組合連合会(東京都)の評価レビュー

日本コープ共済生活協同組合連合会の企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。

企業情報

まずは日本コープ共済生活協同組合連合会の情報を確認してみましょう

会社名 日本コープ共済生活協同組合連合会
業種 大分類:金融業、保険業
小分類:銀行
本社所在地
(都道府県)
東京都
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん
  • 企業認定等-えるぼし認定(最高位)
  • えるぼし認定3段目
    採用人数に占める女性割合 (正規職員)33.3 %
    採用競争率(女性) (正規職員)14.9 倍
    全社員のうち女性の割合 36.1 %
    勤続年数 (正規職員)6 年
    育休取得率 (男性社員)58.3
    (女性社員)100 %
    平均残業時間5.8時間/月
    有給取得率78.7 %
    女性管理職の割合(係長級)
    (管理職) 10.6 %
    (役員等) 17.2 %
    企業規模 501~1000人
    データ基準日 2019年4月時点

    女性の働きやすさ総合評価 89点

    総合評価は89 点。Amazon風に5段階評価すると 4.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価89点だ けで判断しないようにしましょう。

    日本コープ共済生活協同組合連合会(東京都)の女性の働きやすさ評価チャート

    メリット デメリット

    「日本コープ共済生活協同組合連合会」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
    • 男女の採用比率が少し偏っているが問題なし
    • 男女の社員比率のバランスが良い
    • 勤続年数は普通
    • 育休取得率が高い
    • 残業時間が非常に短い
    • 有給取得が多い

    悪い点・デメリット

    • 女性管理職割合がほぼ0
    • 情報公開をしていない

    項目別評価

    【80点】情報公開の評価

    情報公開度 ポイント
    80点 情報公開量が多い

    日本コープ共済生活協同組合連合会の情報公開度について評価していきます。

    この企業は女性の活躍を意識したほぼ全ての情報を公開しています。

    ある程度の情報を会社で集めており、企業情報が公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

    まだ集めている情報や公開する情報が足りないところはありますが、十分に情報整理と統制ができています。引き続きさらに高い点数を目指して頑張ってもらいたいですね。

    女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって行っている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目 情報公開
    社会的評価データ 公開済み
    採用データ 公開済み
    社員データ 公開済み
    勤続年数データ 公開済み
    退職率データ
    育休取得データ 公開済み
    残業時間データ 公開済み
    女性管理職データ

    【40点】社会的評価

    社会的評価 ポイント
    40点 職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる

    日本コープ共済生活協同組合連合会は社会的な表彰をいくつか受けています。今回、評価対象とした表彰は下記になります。

    1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    くるみん認定 くるみん
    プラチナくるみん認定 取得なし
    えるぼし認定 えるぼし認定3段目
    イクメン企業アワード 取得なし
    ユースエール認定 取得なし
    なでしこ銘柄 取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選 取得なし
    100選プライム 取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度) 取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) 取得なし

    女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。

    この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。

    経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。

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    【77点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価 ポイント
    77点 男女の採用比率が少し偏っているが問題なし

    日本コープ共済生活協同組合連合会の採用全体における女性の割合は 33.3% です。

    女性採用数は問題ありません。ただ男女の採用比率が少し偏っています。ただこの程度の偏りは気にする必要はなく、十分に女性管理者を増やしたり、女性に活躍したりを期待できる会社といえます。

    一方で採用人数の関係で、女性同士の同期の競争もある程度は覚悟しておくべきだといえます。

    また会社によっては強いダイバーシティ推進により、妙な女性優遇がされている可能性もあります。このあたりのバランスはよく調査をしたほうがよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    正規職員 33.3 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【83点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価 ポイント
    83点 男女の社員比率のバランスが良い

    日本コープ共済生活協同組合連合会の全社員に対する女性社員の比率は 36.1% です。3人に1人は女性です。

    男女の従業員数のバランスがとても良い会社です。ほぼ1:1になっており女性社員が多すぎるということもありません。ここまでバランスが良いと、意識して女性と男性の採用数を調整していると思われます。

    実際、女性の社員比率が多すぎることで、その会社の女性特有文化が強くなることもあるため、ちょうど半々ぐらいが社風や文化、モチベーションに対しても良いことが多いです。

    そういう意味で男女比率の観点で、この会社はとても良いバランスだと言えます。

    どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率 36.1 %
    女性採用比率 33.3 %
    女性社員増加傾向 0.9

    女性社員比率は 36.1% 、女性の採用比率が 33.3% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

     

    【30点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価 ポイント
    30点 勤続年数は短い

    日本コープ共済生活協同組合連合会の女性勤続年数は 6 年 です。

    勤続年数が短い会社のようです。このような会社の傾向を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境についてあまり整っていないことが多いです。産休や休暇が取りにくい可能性があります。後述の産休取得率、有給休暇取得率の情報を確認してみてください。

    給与面から見ると低い場合が多く、高くとも不安定であることが多いです。年収の高さや安定性についてOBなど社内事情に詳しい人に確認したほうがよいでしょう。

    仕事の多さや残業の観点では、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向があります。

    仕事の内容として、つらい仕事であることが多く、また将来性がないことで業界にそのものに見切りをつける人もいるようです。

    社風や人間関係について、長く勤務できなくはないですが、平社員のままだと居づらくなる可能性があります。

    このような状況なので、長く勤める気もおきず結婚を機にやめる人も多いです。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別) 男性勤続年数 女性勤続年数
    正規職員 7 年 6 年

     

    【67点】育休取得率の評価

    育休取得率 ポイント
    67点 育休取得率が高い

    日本コープ共済生活協同組合連合会の女性育休取得率は 100 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    育休取得率の内訳ですが、やはり職種ごとに育休取得率は違うようです。女性の育休取得率はすべての会社で高い傾向があります。重要なのは男性の育休取得率が高いかどうかをチェックしてみましょう。男女ともに育休が取りやすい文化が育っ ているかが重要になります。

    内訳(職種別) 男性 育休取得率 女性 育休取得率
    正規職員 58.3 % 100 %
    スタッフ職員(非正規) 0 % 100 %

    【94点】残業時間の評価

    残業時間 ポイント
    94点 残業時間が非常に短い

    日本コープ共済生活協同組合連合会の従業員の平均残業時間は 5.8時間 です。

    この会社で行われている働き方改革は

    ・労働時間管理の実施
    各部署毎に年度、各月の労働時間を計画。毎月度、各部署へ労働時間の実績を配信し、超過勤務が発生しないよう意識づけを行っています。
    ・ライトダウンの実施
    環境への取り組みも含め、四半期に1度、ノー残業デーを実施。2019年度は、4月5日、6月28日、11月8日、2020年2月28日に実施予定。

    があるようです。

    残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)

    働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。

    女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

    勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    内訳(職種別) 残業時間
    正規職員 5.8 時間
    スタッフ職員(非正規/有期雇用/フルタイム) 0.7 時間
    嘱託職員(非正規/有期雇用) 5.7 時間
    短時間嘱託職員(非正規/有期雇用/短時間勤務) 0 時間
    パート 0 時間

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    【66点】有給取得率の評価

    有給取得率 ポイント
    66点 有給取得が多い

    日本コープ共済生活協同組合連合会の従業員の有給取得率は 78.7 %%です。

    有給休暇を取得するための理由付けが会社から提示されているため取りやすい。部署やグループによっては午前休、午後休、時間休などが存在する。 会社側も働き方改革により、有給取得の最低ラインは厳守されており、取得し易い環境が整っている。他者からの指導のもと、勤怠管理を 定期的な確認を行っており、その関係で事前に「希望日」を募り、社員全体のスケジュール調整を行う仕組みが整っている。

    仕事は忙しいものの、有給を取得したい旨を伝えても叱られる事はなく取りやすい雰囲気になっています。基本は調整が必要ですが、十分に有給は取得できます。 なた上司自身が有給を度々取得することもあり、また上司の指示で取得を促すこともあり、そういう点でも取得しやすい雰囲気だといえま す。 ただ、部署やグループによってはかなり仕事が忙しい時期もあり、その場合は有休を申請しづらい雰囲気は否定できません。

    仕事量や人員的にも有給が取得できるボリュームになっています。

    女性の意見が通りやすい環境というのもあり、その点でも積極的に有給休暇が取得しやすい会社ともいえるでしょう。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率 78.7 %

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    [データなし]女性管理職割合の評価

    現在、データが公開されていないようです

    会社から提供されている補足事項

    <平均年齢>(合計、男性、女性)※2019年4月1日時点、正規職員
    合計:36.6歳、男性:39.0歳、女性:32.2歳
    <新入職員の3年後在籍率(男性、女性)>)※2019年4月1日時点
    男性:86.7%、女性:100%
    <育児休職復職率> 100%
    <男性職員の出産における特別休暇(3日間)取得状況> ※2018年度実績
    取得率:75.0%、平均取得日数:2.4日
    <採用>
    2018年度入社人数 男性:3人、女性:13人
    2018年度採用における競争倍率 男性:55.3倍、女性:13.7倍。
    2017年度入社人数 男性:7人、女性:5人
    2017年度採用における競争倍率 男性:36.6倍、女性:31.8倍。
    <労働時間等の働き方について>
    「時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である」

    【両立支援】
    (正規職員)フレックス制度適用
    ・妊娠時短
     1日1時間以内で就業時間を短縮可
    ・育児のための勤務時間短縮
     小学校3年生修了時までの子を養育職員の短時間勤務
     (1日最大1時間15分の短縮可)
    ・出産休暇
     産前8週から6週の期間について特別休暇(有給)
    ・育児休業
     生後満2歳に達するまでの期間取得可
    ・子の看護休暇
     子1人につき、年8日間以内、子が2人以上の場合は年16日間。時間単位で取得可。対象年齢は小学校3年生終了時まで。
    ・配偶者の出産休暇
     3日取得可(有給)

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