[62点]国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(茨城県)を女性が働きやすいか企業分析してみた

3.0
学術研究、専門・技術サービス業
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(茨城県)の評価レビュー

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。

企業情報

まずは国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの情報を確認してみましょう

会社名 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
業種 大分類:学術研究、専門・技術サービス業
小分類:学術研究、専門・技術サービス業
本社所在地
(都道府県)
茨城県
女性の働きやすさ認定表彰 認定なし
採用人数に占める女性割合 (一般職員)50 %
(研究職員)14.3 %
採用競争率(女性)
全社員のうち女性の割合
勤続年数 (一般職員)12.3 年
(研究職員)19.4 年
育休取得率 (男性社員)データなし
(女性社員)データなし
平均残業時間11.4時間/月
有給取得率
女性管理職の割合(係長級)
(管理職) 4.5 %
(役員等) 25 %
企業規模 101~300人
データ基準日 平成30年5月

女性の働きやすさ総合評価 62点

総合評価は62 点。Amazon風に5段階評価すると 3.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価62点だ けで判断しないようにしましょう。

国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(茨城県)の女性の働きやすさ評価チャート

メリット デメリット

「国立研究開発法人国際農林水産業研究センター」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

良い点・メリット

  • 男性や女性のバランス良く採用している
  • 残業時間が非常に短い
  • 情報公開量は普通

悪い点・デメリット

  • 社会的な表彰は受けていない
  • 女性社員がいない
  • 勤続年数は非常に短い
  • 育休取得率が非常に低い
  • 有給取得が非常に少ない
  • 女性管理職割合がほぼ0

項目別評価

【40点】情報公開の評価

情報公開度 ポイント
40点 情報を少し公開している

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの情報公開度について評価していきます。

この企業は女性の活躍を意識した主要な情報は公開をしていますが、まだまだ情報が足りないといっていいでしょう。

社会的に女性社員を重要視し企業改革をすすめているのであれば、さまざまな情報を会社内で集計し、いつでも企業情報を公開できるように整理しているものです。普段から情報を整理/分析しなければ、従業員の有効活用や、女性の活躍推進をすすめることはできません。

そのため女性社員におすすめできる会社とは言えるかは悩ましいところです。

参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

情報項目 情報公開
社会的評価データ
採用データ 公開済み
社員データ
勤続年数データ 公開済み
退職率データ
育休取得データ 公開済み
残業時間データ 公開済み
女性管理職データ

【0点】社会的評価

社会的評価 ポイント
0点 表彰無し

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターが社会的に表彰されたものはなさそうです。

ちなみに今回調査対象とした「女性の働き やすさ」に関する表彰は下記のものです。

くるみん認定 取得なし
プラチナくるみん認定 取得なし
えるぼし認定 取得なし
イクメン企業アワード 取得なし
ユースエール認定 取得なし
なでしこ銘柄 取得なし
ダイバーシティ経営企業100選 取得なし
100選プライム 取得なし
均等・両立推進企業表彰
(年度)
取得なし
厚生労働大臣最優良賞
(年度)
取得なし
均等推進企業部門(年度) 取得なし
ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) 取得なし

この会社は女性の働きやすさについて社会的表彰を受けてない会社になります。

単純に応募していないだけかもしれませんが、他の大企業で表彰を受けている会社もあることを考えると、社会的評価という点では出遅れています。

女性のための働きやすい会社として、改革を進めている可能性はありますが、外から改革が分かるようになっていないようです。対外報告に力を入れていないのかもしれませんね。。

この点についてはあまり気にすることはありません。そもそも、社会的表彰を受ける企業はほんの数十社です。表彰されるだけでトップ企業なのです。

以降の指標を見ながら判断すると良いでしょう。

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【100点】全採用数に対する女性採用数の評価

女性採用数の評価 ポイント
100点 男性や女性のバランス良く採用しています

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの採用全体における女性の割合は 50% です。

最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。

これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。

女性向けの職場環境も整っていると考えられます

一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

各職種における採用数に対する女性の割合
一般職員 50 %
研究職員 14.3 %

参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

 

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[データなし]全従業員に対する女性社員の割合の評価

現在、データが公開されていないようです

 

【62点】勤続年数・離職率の評価

勤続年数の評価 ポイント
62点 勤続年数は若干長い

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの女性勤続年数は 12.3 年 です。

勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。

まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。

給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。

仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。

社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。

寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。

勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

内訳(職種別) 男性勤続年数 女性勤続年数
一般職員 26.2 年 12.3 年
研究職員 20.3 年 19.4 年

 

【0点】育休取得率の評価

育休取得率 ポイント
0点 育休取得率が非常に低い

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの女性育休取得率は 0 % です。

育休取得率が非常に低いです。このような会社は下記のような問題を抱えている会社がほとんどです。

育休制度について、まずは育休制度はないに等しいです。あったとしても基本的には「育休」という名のみで休みはありません。ですので、育休はゼロと考えて差し支えないでしょう。無理にでも子育てで長期休暇を取る方はいますが、基本的には無給です。産休育休という 概念がないので、妊娠した場合一度辞めないといけないなども考えられます。数年後、出戻りとして元の役職に就ける人もいるが、その期 間の給与はもちろんないので、辞めてそのままという人がほとんどです。

雰囲気ですが、<社員数が少ない場合>育休を取っている間に、雇える人がいないという理由で、会社が「辞めてほしい」と思っている雰囲気があります。そもそも、休暇を取ることが困難で子育てする環境が整っていないといいうのは、会社が子育てに理解がない、出産に 対して理解がない可能性があります。

女性の年齢という観点では、そもそも若い女性がいないため、育休取得が必要ないというパターンもあります。

また休みを休日に取りづらいなど問題を抱えている可能性があります。これが結果的に出産をきっかけに転職、辞職につながる方が多いようです。

育休取得率の内訳ですが、やはり職種ごとに育休取得率は違うようです。女性の育休取得率はすべての会社で高い傾向があります。重要なのは男性の育休取得率が高いかどうかをチェックしてみましょう。男女ともに育休が取りやすい文化が育っ ているかが重要になります。

内訳(職種別) 男性 育休取得率 女性 育休取得率
一般職員 0 % 0 %
研究職員 0 % 100 %

【89点】残業時間の評価

残業時間 ポイント
89点 残業時間が非常に短い

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの従業員の平均残業時間は 14.9時間 です。

残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)

働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。

女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

内訳(職種別) 残業時間
一般職員 9.6 時間
研究職員 14.9 時間

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会社から提供されている補足事項

○行動計画に女性の採用割合値(30%)を掲げ、女性の採用割合の維持・向上に取り組んでいる。

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